コロナ禍　首相、改憲議論呼び掛け　野党議員「不要ではないが不急」

　安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある。

　日本維新の会の遠藤敬氏は議運委で「緊急事態に国が国民生活を規制するに当たり、強制力を担保するためにも緊急事態条項の創設が不可欠だ」と指摘。首相は「国や国民がどのような役割を果たして困難を乗り越えるべきかを憲法に位置付けることは、極めて重く大切な課題だ」と応じた。

　緊急事態条項は自民党の改憲四項目の一つ。大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容となっている。

　衆院憲法審では、与党側が新型コロナの感染が国会議員に広がった場合を想定し、緊急事態における国会機能の維持をテーマとして議論することを野党側に提案している。

　これに対し、衆院憲法審の野党幹事らは七日、国会内で会合を開き、与党が求める審査会に当面応じないことを確認した。国民民主党の奥野総一郎氏は「この危機に（憲法論議は）不要とは言わないが、不急であることは間違いない」と指摘した。　（井上峻輔）