政府は今日（４月６日）、与党に緊急経済対策案を提示した。残念ながら、経済学の素養のある人が作った案とは思われない。

現金給付について：政府は損保に徹せよ

政府がすべきことは、損害額である家計所得の損失を確定し、保険金を各個人に支払うことだ。ただ火災保険などと異なり、損害額の確定は、感染の終息を待たなくてはならないので、保険金の支払いまで政府が無担保のつなぎ融資をする。無担保といっても、予想される保険金額を融資の上限とすれば、融資の焦げ付きは小規模にとどまる。民間銀行でなく政府が融資をすれば、政府が保険金の支払いにコミットするというシグナルになる。

では損害額はいつ、どう確定するか。私の提案は、確定は来年の確定申告時、損害額は、2020年の申告所得から「ショックがなかったときの所得」を差し引いた額とする。保険金の支払いは、所得税の還付という形をとれば、迅速に行える。「ショックがなかったときの所得」は、2019年の所得について今年確定申告した個人については、2019年の所得とするが、上限と下限を設ける。申告しなかった個人については、たとえば2019年の申告所得の最頻値とする。

政府が支払う保険金は、こうして確定した損害額の「一定割合」とする。コロナショックのせいで所得が減れば、納税額も減るのだから、「一定割合」を100％から限界税率を控除した値にすれば、税引後の所得は、ショックがない場合と変わらない。このように完全保障をするとモラルハザード発生の心配があるから、限界税率を控除した後さらに10％程度の控除をすべきだ。

なお、失業保険の充実を条件として、損害保険の対象は、給与所得を除いた事業所得に限ることも考えられる。

また、念のために付け加えると、保険金の支払いは、景気刺激のためではない。ショックのため底をついた貯蓄を補充するためだ。

政府の緊急経済対策では、早急に現金給付をするとしているが、問題点は二つある。一つは、各個人の月々の収入を政府が把握できないこと。自己申告に頼らざるを得ないが、虚偽の申告をする個人が続出するだろう。もう一つの問題点は、追加的な現金給付を約束されても、もらえる金額が不確定なので、特に事業者にとっては今後の不安は払拭されない。飲食店経営者に中には、貯蓄が底をつき、お店を開け続けなければ食べていけない人が多いと見聞する。私の提案のように、コロナ危機の間の損失の大部分が補填されるとわかっていれば、それが自粛要請を受け入れるインセンティブになる。飲食店の営業自粛がより徹底すれば、盛り場に繰り出す若者も少なくなる。

企業への支援は不要

いうまでもなく、企業は、規模の大小にかかわらず、個人が所有している。個人が補償されるのだから、企業への現金給付は、企業の所有者に重複して補償することになるので、不公平だ。資金繰りに困った企業に対して政府が何らかの融資をしてもよいが、担保をとり、焦げ付きによる納税者の負担は避けるべきだ。

財源は、所得税でなく消費税の特別増税

ショックの損失は、すべての国民が資力に応じて負担すべきだ（経済学によると、すべての国民について消費支出の減少率が同じになるように負担の分配をするのが効率的だ）。退職者、公務員などは、今回のコロナショックの金銭的被害者ではない。一番困っている方々は事業者だ。退職者を含めた国民に広く負担がシェアされるために、政府による保険金支払いの財源は、消費税率の少なくとも数年間にわたる引き上げだ。赤字国債を財源にするのは、将来の現役世代が負担することになり、効率性の原則に反する。

感染終息後の景気刺激策は不要

コロナショックは、マクロ経済学でいう供給ショックの一種だ。供給ショックによる不況に対しては、需要刺激策は限られた効果しかない。しかもこのショックは感染が終息すれば確実に消失する。商品券やクーポンを配らなくても、終息後はリベンジ消費で飲食店や行楽地に人々が殺到する。経済は放っておいてもV字回復する。