伴走型支援の現場から～経営指導員ブログ～

資金繰り相談と並行して
「雇用調整助成金」の
問い合わせも多くなってきています。

「資金繰りの相談の時に、この助成金の事を教えて！」
そんな依頼が多くなっています。

実はボク、社会保険労務士の資格を有しています。
先週末、家に籠って、
この「雇用調整助成金」の事を色々と調べてみました。

調べた結果の答えは
「難解」
です。

持続化補助金等、
補助金申請支援を数多く手掛けていますので、
事務処理能力はそれなりに有ると思います。
しかも社労士の有資格者のボクでさえ、
「む！？なんじゃこりゃ！？」状態です。

「雇用調整助成金」の公式な情報ページは
厚生労働省のこちらのページになります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

リンク先をクリックしても、資料が多すぎ＆散乱し過ぎ。
熱海の旅館の如く、データが継ぎ接ぎ状態です。

この補助金で問い合わせを頂く事業者の方に対しても
「正直分からないのが本音」と答えざるを得ない状況です。

知人のコンサルがこの「雇用調整助成金」の件を
労働局の窓口に聞きに行ったところ、
順番が２００分待ち。
待っている間にコロナに罹患する恐れがあるので、
早々に退散したとの事。

所内で社労士を招聘して、
経営指導員向けの勉強会を開催する予定ですが、
資金繰り相談が殺到している現状では、
どこまで勉強会に時間が取れるが不明です。

小規模な事業者で
この雇用調整助成金を自力で利用するのは、
ちょっと難しいな～
これがボクの率直な感想です。

さらにプロ社労士にヒアリングをしても、
何故かこの「雇用調整助成金」に
積極的に取り組もうとされません。
＊当たり前ですが、
社労士の委託した場合は有料です。

じゃあ、どうすれば良いか？
を考えた時、
「退職の勧奨」も一つの方法かと思います。

「退職の勧奨」とは
事業主の退職の働き掛けに対し、
従業員が応じて退職するものです。

メリットがいくつかあります。
・解雇では無いので、解雇予告手当が発生しない。
・ハローワーク等で社員の募集をする際、解雇の履歴が残ならい。
・退職した従業員が待機期間無く、失業等給付（基本手当）を受給出来る。
＊あくまで雇用保険の被保険者が対象。
＊一年以上の被保険者期間が必要です。

給付日数は１年～１０年未満が９０日
１０年～２０年が１２０日
２５年以上が１５０日となっています。

本来であれば、
「雇用調整助成金」の申請方法等が
「小規模事業者持続化補助金」の申請方法の様に
分かりやすく、シンプルで、申請しやすいのが望ましいのですが、
今から改善を求めるのは実務的に難しいと思います。

社員は１～２名程度の会社であれば、
最後の手段として「退職の勧奨」→「失業給付」
と言う段取りも無くは無いのか～と思います。