韓国全国経済人連合会は５日、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機打開に向けた貿易・通商分野１０件の課題を会員企業と１３の関連業種団体の意見を取りまとめて６日に政府に緊急建議すると明らかにした。

１０件の課題の代表的な内容は▽韓国企業関係者の入国禁止と制限措置の迅速解除▽通貨スワップ契約締結国と地域（日本、欧州連合、英国など）拡大▽攻勢的な」多国間・２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）推進▽世界的保護貿易主義措置の正常化先導――などだ。

特に通貨スワップ分野では韓国は米国と６カ月、６００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、ドル需要急増に対応するため基軸通貨国と通貨スワップを締結し長期的に日本水準に通貨スワップを拡大すべきと強調した。欧州連合（ＥＵ）、日本、英国など基軸通貨・準基軸通貨国と４月中に通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

全経連の今回の建議は新型コロナの世界的な感染拡大により、昨年の輸出の７８．５％を占めた韓国の１５大主力輸出品目の輸出が前年比７．８％減少すると予想されるのにともなったものだ。業種別に見ると、新型コロナにより一般機械が２２．５％減、ディスプレーが１７．５％減、船舶類が１７．５％減、自動車が１２．５％減、繊維が１２．５％減など輸出に大きな打撃を受けることが予想され、家電が１２．０％減、無線通信機器が１１．０％減などの輸出不振が予想された。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「新型コロナが３月から韓国の最大輸出地域である中国と欧米圏の金融・実体経済を強打しているが、新型コロナの診断・防疫・対応過程を通じて高まった韓国の位置づけをレバレッジにして韓国政府は貿易・通商分野でも企業のあい路と懸案を能動的に解決することを望む」と話した。