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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
（続きはこちらから）
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コロナ対策で「位置情報など提供を」 政府がIT大手に要請、法的に問題ないか？
引用元）
弁護士ドットコム 20/4/2
（前略）
「これまで述べたとおり、政府（国の機関）への協力は個人情報保護法の例外になっているわけですが、どのような政府の施策にどれくらい必要か、ということとの関係で最小限のデータをやり取りするのが基本です（比例原則）。
今回、総務省は『単にデータだけもらっても政府で分析するのは難しい。データをどう使うか企業に提案してもらい、施策に生かしたい』（毎日新聞2020年4月1日朝刊）といっているようで、要するに何も具体的な施策を思いついていないわけですから、その段階で個人の権利利益が侵害されるとすれば比例原則に反します。
（中略）
日本の個人情報保護委員会は公的機関の監督権限を有しませんが、要請されてデータを提供する事業者への監督権限はあるので、日本でも個人情報保護委員会を中心に、
（1）どのような施策のどのような判断のためにどのような分析を行うのか
（2）そのためにはどのような個人データの項目が必要か
（3）提供する場合にどの程度の安全管理措置を施しても実用に耐えるか
などの観点から、事前の判断基準を議論しておくことが重要かと思います」
（以下略）
「これまで述べたとおり、政府（国の機関）への協力は個人情報保護法の例外になっているわけですが、どのような政府の施策にどれくらい必要か、ということとの関係で最小限のデータをやり取りするのが基本です（比例原則）。
今回、総務省は『単にデータだけもらっても政府で分析するのは難しい。データをどう使うか企業に提案してもらい、施策に生かしたい』（毎日新聞2020年4月1日朝刊）といっているようで、要するに何も具体的な施策を思いついていないわけですから、その段階で個人の権利利益が侵害されるとすれば比例原則に反します。
（中略）
日本の個人情報保護委員会は公的機関の監督権限を有しませんが、要請されてデータを提供する事業者への監督権限はあるので、日本でも個人情報保護委員会を中心に、
（1）どのような施策のどのような判断のためにどのような分析を行うのか
（2）そのためにはどのような個人データの項目が必要か
（3）提供する場合にどの程度の安全管理措置を施しても実用に耐えるか
などの観点から、事前の判断基準を議論しておくことが重要かと思います」
（以下略）
さらにマスク２枚騒動にかき消されかねない重大な問題が、総務省、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で要請した個人情報の提供要請でした。新型コロナウイルス感染対策を理由に、NTTドコモなどIT大手6社が保有しているビックデータを提供させようとするものです。個人の位置情報や検索キーワード履歴などを利用して感染拡大防止に役立てる目的とのことですが、国会も通さず、具体的な施策も提示できない段階で、闇雲にデータを要請することは「個人の権利利益を侵害」する危険があります。少なくともマスク２枚の対策しか打てない安倍政権に情報を差し出すのは、国民を監視する悪用を認めているようなものではありませんか。