6日
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【独自】都知事権限の「緊急事態措置」の詳細明らかに
緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「緊急事態措置」の詳細が、関係者への取材で分かりました。バーやカラオケなどの娯楽施設に対し「特に強く休止を要請する」とともに、学習塾や遊戯施設、商業施設にも「休止を要請」します。
都で検討が進められている「緊急事態措置」は、知事の権限で実施されるもので、東京都全域を対象に不要不急の外出自粛を求め、イベントの開催などを制限します。
関係者によりますと、カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設には「特に強く休止を要請」し、大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」するということです。また、幼稚園や小中学校、高校などにも休止を要請しますが、保育所や障害者施設、高齢者施設については、「感染防止対策の協力要請」に留めます。
一方、社会生活を維持する上で必要な病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行、工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とします。
「政府による緊急事態宣言により、法的な裏付けをもって、感染症拡大防止政策が実施できるようになる。政府には、迅速で適切な判断をくだされることを確信しております」（東京都 小池百合子知事）
東京都内では５日、一日に確認された感染者数としてはこれまでで最も多い１４３人が新たに確認されましたが、このうち感染経路のわからない人は９２人に上っています。東京都では、６日夕方、対策本部会議を開くほか、小池知事が緊急事態宣言が出た場合の準備のお願いについて、臨時の記者会見を開いて説明する方針です。
