例えば、若林さんが「世界を変えた」と思うテクノロジーにはどのようなものがあるのでしょうか？

若林

自分はほとんどやらないんですけど、SNSひとつとっても、やっぱり影響は大きいと思いますよ。でも、そのポテンシャルが本格的に花開くとすれば、それはむしろこれからなんじゃないかって気もするんですよね。これまではまだなんとなく試運転の段階だったように思えなくもないです。

FacebookやTwitter、Instagramなどの普及だけではなく？

若林

「いいね！」をたくさん獲得する、フォロワーが何人いる、あるいはインフルエンサーのような個人が台頭してくるといった話は、いわばこれから起きる本格的な変革の、前哨戦に過ぎないかもしれません。

それが表層的なコミュニケーション・インフラであるところから、行政や、例えば銀行といった、より社会の根幹に関わるインフラのなかに導入されていくようなことが、恐らく今後、かなり大胆に行われていくように思うんです。

行政、医療、金融、そういった社会制度上の核心の部分がデジタル化していくと、世の中は随分と変わっていくように思いますし、すでに現状において目に見えてる問題に対処しようと思ったら、デジタル化しないと対応できないといったことになるようにも思うんです。

具体的には、どのような変化が引き起こされるのでしょうか？

若林

いわゆる「フィンテック（※ITを利用した金融サービス）」って、僕はずっと甘く見てたんですが（笑）、海外を見てみると、まず銀行が大きく姿を変えていってたりするんですね。ドイツでは「N26」というデジタルバンクが2013年の設立からわずか5年で急成長を遂げていたり、エストニアでも「LHV」という銀行がやはり伸びています。

彼らは「ニュー・ジェネレーション・バンク」なんて呼ばれていたりするんですが、基本店舗は持たず、あらゆるサービスがアプリ上で完結するというもので、個人や個人事業主にとって圧倒的に使い勝手のいいものになってるそうなんですね。

聞いたところによると、N26では、クレジットカードを作ることもできるのですが、例えばそのカードを紛失した場合、ユーザー自身の権限でクレジットカードを止めることができたりするというんですね。

インターネットが一般化し始めた当初から、これからは「企業」に変わって「個人」が社会を動かしていくことになる、なんてことは言われていたんですが、金融サービスが「個人化」していくことによって、その動きは本当に大きく加速していくんだと思うんですよね。で、その流れは、労働人口がどんどん流動化している状況や、企業がどんどん社員を正規雇用できなくなっている状況とも合致しているわけです。

ビジネスモデルも大きく変わっていきそうですね。

若林

まさにその通りなんです。企業よりも個人の権限をより優位に置くという意味では、EUにおいて今年の5月に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」は、その表現として極めて重要なものだと、個人的には思ってます。

これまで企業、特にgoogleやFacebookなどの巨大IT企業は、個人のデータを好きなだけ吸い上げ、それを資源として巨万の富と築き上げてきたわけですが、GDPRという規則によって、企業は、あらゆるユーザーに対してデータ収集を行っていることを知らせ、どのようなデータを集めているのかを明示し、ユーザーの許諾を得ることが求められることになりました。

インターネットの普及で台頭したターゲット広告（※サイト閲覧履歴などに基づいてユーザーにとって最適な広告を配信するシステム）のビジネスモデルは、これによってかなり大きな足枷（あしかせ）をはめられることになっていくと思いますし、それに従って別のビジネスモデルの開発が必要になってくると思うんです。

こうした法整備も踏まえて、ここから先は、これまでとは違うやり方で、どうインターネット空間が運営されるべきなのか、いろんな議論が出てくることになると思うんですね。SNSも、本来は、それがマスメディアとは違う特質を持っていたから期待されていたわけですが、いつの間にか、マスメディアのビジネスモデルとマインドセットで運用されるようになっちゃってたんだと思うんです。なので、本来のソーシャルメディアの価値を、今一度見直そうといった議論も出てきてます。

SNSを起点にさまざまな情報がネット上でひもづくことで、現実も大きく変わっていくんですね。

若林

今後、ITが現在よりもさらに社会の深いところに入っていくことになると思いますし、そこにAIやロボティクスがどんどん普及していくことになると、一つ大きな問題として出てくるのは雇用っていう問題だと思うんです。すでにあちこちで「ベーシック・インカム」に関する議論なんかも出てきてますが、その前提としてあるのも、雇用の問題ですよね。

ITってそもそもあらゆることをいろんなレイヤーにおいて効率化していくのが得意なものなので、それが広まれば広まっただけ雇用を生まなくなるものじゃないですか。なので、どうするんだろうなあ、と漠然と気にしてはいたんですが、2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンが、テクノロジーとイノベーションに関するアジェンダというのを発表していて、それが面白かったんですよね。

ヒラリーはITを今後のアメリカ経済の真ん中に置くとうたっていたんですが、それとセットで「スモールビジネス」の振興をうたってたんですね。で、その根拠として、ローカルなスモールビジネスがすでにアメリカの新規雇用の、確か60％くらいを生み出している、ということを言っていました。

スターバックスのようなグローバル企業って、そのビジネスモデルを維持しようと思ったら、もうどんどんサービスを効率化して、人を減らしていかざるを得なくなっているはずなんです。日本を見ても、大企業ですら、今までのような雇用はもはや支えられない。という中で、ヒラリーが提示したのは、スタバのようなグローバルチェーンを大きくしていくよりも、少なくとも雇用という観点においては、ローカルなインディペンデントなコーヒー屋さんを増やした方が良い、という話なんだと思うんです。で、実際もうニューヨークではすでに、インディペンデントなコーヒー屋さんのほうが、チェーン店の数より多いと言うんです。

そうした流れでいうと、アメリカでは全労働人口の3割がすでにフリーランサーだなんていう話もあります。この流れはどんどん加速していって、10年後にはフリーランサーの割合は全体の5割を超えると見られていて、1980年代から2000年頃に生まれたミレニアル世代に限っていうと、今の時点で、すでに5割以上の人が何らかの形でフリーランサー的な仕事に関わったことがあると言うんですね。で、その傾向は日本でも、比率はどうあれ、同じだと思うんです。

そうやって考えてみると、日本の社会って、やっぱり「サラリーマン」っていうものに最適化された社会なんですね。企業が個々の会社員の税金や保険の面倒を全部見てくれて、金融機関も主要な取引相手が、何よりもまずは企業だったと。実際、個人事業主やスタートアップに対する扱いなんてひどいものなわけです。でも、企業が雇用を支えられなくなって、世の中にフリーランサーがどんどん増えていったとしたら、需要はむしろそっちに大きく動いていくわけですが、現状の仕組みでは、その事態に全く対応できないと思うんです。

一方の行政だって、フリーランサーが増えたら、今の徴税の仕組みではとても追い付かないような気もするんですよね。そういう意味で、そういう動態に合わせた新世代銀行のようなものは絶対に必要になってくるし、行政も人員を増やせない中で、どういった形で効率化を実現していくのか、ということは急務であるはずなんです。

ほとんどあらゆる行政サービスをデジタル化したエストニアの動向に注目が集まっているのには、そういう背景があるんですよね。エストニアでは、すでにオンライン経由でわずか20分で完了する確定申告のシステムが組まれているし、銀行や保険会社なども、それに対応するかたちアップデートが進んでるわけです。新しいフィンテック周辺のサービスも基本的には、こうした大きな流れに対応するものとして活発に展開されていて、彼らは、マイクロアントレプレナーという言い方でユーザーを定義してたりするんです。つまるところ、個人事業主です。

コンシューマー・ファイナンスという言葉は、日本語にすると「消費者金融」という名称になってしまうのですが、ここで言われている「コンシューマー」は、単に「消費主体」としての個人ということではなく、「ビジネス主体」としての個人ということなんです。