Targeted Individual Day
August 29, 2020
国連がTI問題を”サイバー拷問”として調査を始めます！
PACTS (People Against Covert Torture and Surveillance, International)
の２０２０年３月１０日のニュースレターより。
私たちの問題の調査は現在、国連によって進行中です！
被害者を代表して、酷い電磁波拷問の被害で有名なスウェーデン国籍のマグナス・
オルソン氏（Magnus Olsson）が国連人権理事会（２４日～３月２０日、スイス、
ジュネーブで開催）の最新のセッションに出席しました。
国連人権理事会（HRC）拷問に関する特別報告者であるニルス・メルツァー氏（Nils
Melzer）の弁護士チーム及び捜査官のチームが組織ストーカー行為及び電子的嫌が
らせの調査作業を開始するにつれて、彼と絶えず協議しています。
＊余談ですが、アメリカの被害者リーダーのおひとりの方から次のような提案が出て
います。
「サイバー拷問（Cybertorture)では理解に混乱がおきるので、『サイバー拷問とは
組織ストーキングとエレクトロニック攻撃またはエレクトロニック嫌がらせを意味
するものである。』と明記するように。」
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マグナス・オルソン氏のサイトより。
マグナス・オルソン
２０２０年３月８日 ジュネーブ
国連人権理事会（HRC）拷問に関する特別報告者は、第43回HRCで、サイバー技術
はインターネットと5Gにのみに使用されるわけではないことを明らかにしました。また、
遠隔からターゲッテド・インディヴィジュアルにも使用されますー脅迫、嫌がらせ、公共
の場での恥かかせ等に。
2月28日、ジュネーブで、国連拷問およびその他の残酷な非人道的な扱いと罰に関す
る国連特別報告者であるNils Melzer教授は、サイバー拷問が存在することを公式に
確認し、現在、合法的に取り組む方法について調査が進行中です。
電磁放射、レーダー、監視技術は、人々の脳に音や思考を伝えるために使用され
ます。国連は、いわゆる「標的とされた個人」（TI）から何千もの証言を受け取った後、
調査を開始しました。 ニルス・メルツァー教授は国際法の専門家であり、2016年以来、
彼はジュネーブ国際人道法および人権アカデミーで人権委員長を務めています。
彼のチームは、サイバー技術が深刻な精神的および肉体的苦痛を与えるために
使用されているという証拠を見つけました。 「裁判官は、身体的拷問は残酷な、非人道
的なまたは品位を傷つける扱いよりも深刻だと考えている」と2月21日にガーディアンに
語った。 「拷問とは、単に痛みと苦しみを意図的に道具化することです。」これらの心理
的拷問方法は、「目に見える痕跡を残さないため、拷問の禁止を回避するために」頻繁
に使用されます。
（1） コグニティブラジオのようなサイバー心理システムは、人間の知覚と記憶を中断
するために使用されます。それらのシステムはまた、人の誠実さを侵害し人々をスパイ
する為にも使われるでしょう、そしてそのことは社会の腐敗と奴隷制につながる可能性
があります。
サイバー拷問は、ノータッチ拷問またはブレインマシンインターフェースとも呼ばれます。
この状況に対処する1つの方法は、新しいテクノロジーを規制し、独立した公平な調査
員がAI制御メカニズムを使用することです。
集められた証拠は、その後、犯罪者をより簡単かつ迅速に有罪判決を下すために
使用できます。 メルツァー教授と彼のチームは現在、以前は証明が困難であった
拷問を引き起こす可能性のあるサイバー技術を対象とする国際的な法的枠組みを
作成するために進行中です。
将来、人類をサイバーテロリズムから保護するために、無線周波数スペクトル警察を
設立することが必要になるかもしれません。 Nils Meltzerはまた、HRCがこのテーマに
関するいくつかのレポートを近いうちにリリースすることを個人的に明らかにしました。
オーウェン・ボウコット（Owen Bowcott)、「国連は物理的禁止を回避するために「サイバ
ー拷問」の台頭を警告する」（The Guardian、2020年3月） <https://www.theguardian.com/law/2020/feb/21/un-rapporteur-warns-of -rise-of-cybertorture-to-bypass-physical-ban>アクセス2020年3月6日 これを共有：
