静岡県内全３５市町、景観行政団体　独自計画や重点地区指定

　静岡県内の全３５市町が４月から、景観に関する自治体独自の施策を展開できる「景観行政団体」になった。景観法が制定された２００４年以降、県が各市町の意向を聞きながら順次移行を促し、目標の２０２１年度を１年前倒しして達成した。市町が独自の景観計画を策定して重点的に景観形成を進める地区を定めるなど県内各地で取り組みが進んでいる。
　県によると、全ての自治体が景観行政団体になった都道府県は全国６番目で、東日本では初めて。同団体は景観法で「景観行政を担う主体」と位置付けられる。景観計画を策定して一定の地域を対象に建築物の色やデザインの制限を定め、届け出や勧告で規制誘導ができるようになる。
　県内では景観法制定に伴って、まず政令市の静岡、浜松両市が同団体になり、次いで０５年度に熱海、三島、富士の３市が県から業務移行を受けて続いた。その後も同団体は増え、２０年度から、最後に残った御前崎、東伊豆、河津、西伊豆、吉田の５市町がなった。
　県は市町職員向けにセミナーを開催したり、専門家を派遣したりして、各市町の景観を重視したまちづくりを支援してきた。同団体の利点について県景観まちづくり課は「住民に最も身近で地域を良く知る市町が景観形成の施策を進められる」と指摘する。
　早期に同団体になった三島市は景観計画を策定し、市内６カ所を景観重点整備地区に指定。住民の合意形成を重視しながら、建築物の色や高さ、広告物の大きさなど地区内の基準作りを進めてきた。市都市計画課は「景観計画は施策を通じて地域全体の意識を高めることにもつながっている」としている。