メモに記されていた〈首謀者は佐川局長だと思う〉

　そのメモには何が記されていたのか。

「〈決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、書き換えさせられた〉〈勝手にやったのではなく、本省からの指示があった〉〈今のままでは、自分一人の責任にされてしまう〉〈道具として使われた〉といったことが記されていたようです。Aさんの遺族は、近畿財務局で勤務経験のある弁護士をつけています」（前出・近財関係者）

　さらに、以下のようなことも記されていたという。

〈首謀者は佐川局長だと思う〉――。

　改ざんが行われたのは昨年2月下旬から4月にかけて。佐川氏は当時、国有財産を所管する理財局長だった。太田氏も「佐川氏は知っていたと思う」と答弁し、“佐川首謀者説”を半ば肯定したのだった。

　だが、財務省関係者はこの見方に疑問を呈する。

「理財局を越えて財務省ぐるみで改ざんに動いた形跡はない。一方で、上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」

　そして、こう続ける。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」

　安倍政権は、“経産省内閣”と言われるほど、元経産官僚が幅をきかせている。その経産省と不倶戴天のライバル関係なのが財務省だ。そんな財務省において、佐川氏は経産省と親密な数少ない幹部だった。

「佐川氏は若い頃、電子政策課の係長として旧通産省に出向していました。その後も、通産省の外郭団体ジェトロのコペンハーゲン事務所に留学している。90年代半ばには主計局主査として通産省を、その10年後、今度は主計官として経産省を担当した。佐川氏は予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリアです。そのため、経産官僚以上に経産省の人事に詳しく『誰と誰は義理の親子で』と閨閥にも精通していました。政策的にも“増税原理主義”ではなく、経産省的な成長路線に理解があった。リーマンショック後の主税局時代、経産省からの複雑な税制改正要望を裁き、感謝されていました」（財務省幹部）

　安倍政権において、最も影響力のある元経産官僚といえば、今井尚哉氏を措いていない。政務の首相秘書官を務める最側近だ。

「当初から森友問題の危機管理を一手に担っていたのが、今井氏です。昨春、森友問題が国会で取り上げられた際も、経産省出身の谷氏を聴取するなど事態の収束に動いていた」（官邸担当記者）