3月31日、ＮＨＫがニュースを報じました。
『ビル所有者などに賃料支払い猶予など要請 国交相 新型コロナ』
「新型コロナ感染の拡大によって飲食業者が大変な状況で、賃貸料の支払いが大きな負担になっている。ビルの所有者に対して賃貸料の支払いの猶予など、不動産関連の団体を通して要請した」
こう、赤羽国土交通大臣が会見で述べたことが伝えられました。
当然、こんな反応がＳＮＳ上には上がりました。
＜ビルの所有者だって採算が取れていないところもある＞
＜大家に押し付けて、大家がつぶれたらどうするの？＞
そんな、国への怒りのなかに、こんなツッコミも混じっていました。
このニュースを報じたＮＨＫに対してです。
＜ＮＨＫは受信料を猶予してから言えよ＞
実は、この日、国会の総務委員会でＮＨＫ予算に関する質疑が行われていました。日本維新の会の柳ケ瀬裕史参議院議員が、ＮＨＫにこう問うたのです。
「ＮＨＫは、毎年度1000億円のキャッシュフローを計上しているわけです。職員給与が1140億円、職員1万人で一人当たり平均年収1102万円、番組制作費は3475億円、それでも1000億円ものお金が余っているわけです。受信料の値下げの原資に使ってくれ…と思うわけです」
ＮＨＫの担当者はこう答えます。
「適切かつ安定運用のため、理解してほしい」
この不要不急ではない外出や仕事を自粛要請されているなかで、1000億円以上もキャッシュを余しているけど、ＮＨＫには必要なんだ！…というわけです。
＜え！？1000億円も！？？？＞
＜受信料は下げられるだろ……＞
＜そもそも受信料こそ一番に猶予する案件でしょ＞
ＳＮＳ上でもＮＨＫに対するツッコミが止まりません。
いま、日本国中が「公共」のために「個」を犠牲にしてでも、コロナ感染拡大を防ぐために不要不急ではない活動を自粛しています。
そのために、経済的に追い詰められている事業者や個人はどんどん増えるばかりです。
にもかかわらず、当の「公共」であるＮＨＫが、受信料を下げることも猶予することもなく、ひたすら取り立てを続けているわけです。
“余裕はない民間”の賃料は猶予してもらえて、“余裕はある”公共の受信料は猶予してもらえない…って、どう考えてもおかしいですよね。（文◎編集部）
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