東京TSネット 2019年度連続セミナー
6月29日(土) 14時〜17時
メインテーマ「生きづらさを抱えた人をささえる」
1 東京TSが主催する、表題についてのセミナーが東京某所において開催されました。
本セミナーでは、まず朝比奈ミカさん(市川市生活サポートセンターそらセンター長)から生活困窮者自立支援法の現場から問題点等について、また平田真基さん(NPO法人ほっとプラス事務局長)から路上生活を送る人への支援から見えてきたことについてご講演いただきました。
2 生活困窮者自立支援法(以下「困窮者法」)の現場から
まず、暮らしに関わる相談の法体系として、困窮者法制定前のいわゆる8法体制(自立対策基本法やこども若者育成支援法など)下での問題点、たとえば現役世代の支援策が少ないことや包括的に関わる仕組みがないこと、助けてくれる家族がいることが前提になっていることなどの点が挙げられました。そのような状況下、いわば時代が要請したというかたちで困窮者法は成立したとのことでした。
同法の意義は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設する点にあります。同法の主な対象者は、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者、ホームレス、経済・生活問題を原因とする自殺者、ひきこもり状態にある人などです。支援制度の内容としては、本人の状況に応じ、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援事業などがあります。
その後は具体的な事例をもとに、対象者の属性に応じ、どのような支援が行われたか、どれほどの効果があったのかなどといった点が紹介されました。今後の課題として、障がいを抱えていないけども生きづらさを感じている人に対してどのようなセーフティネットの構築が考えられるのかといった点が挙げられました。
3 路上生活を送る人への支援から見えてきたこと
「ホームレス」や「生保」という言葉からどういったことが連想されるかからはじまり(「生保」は生命保険を連想する方も少なくないそうです。)、ホームレス状態にある方の人数、陥る要因、障がいや疾患との関連についてのデータが紹介されました。その後、NPO法人ほっとプラスがどのような支援活動を行なっているか、たとえば路上巡回活動などといった具体的な活動内容が紹介されました。支援をするにあたり、どうアプローチしていくかということが今後の課題であるとのことでした。
また、具体的な事例をもとに、どのような方に対し、どういった支援が行われたのかが紹介されました。
4 パネルディスカッション
両講師に対して、様々な質疑応答がされました。たとえば、見えにくい貧困について、どう気付き繋がっていくのか(たとえば、10代後半以降の若者で親を頼れない者)、身寄りの問題などについてが議論されました。
前の記事 沖縄辺野古分科会見どころ紹介
次の記事