「五輪延期決定で検査を抑制する必要がなくなった」は誤り。検査人数が変動した事実はなし

東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が増加したのは、「五輪の延期が決まり検査を抑える必要がなくなったため」といった内容の言説が、拡散している。

五輪の延期決定と感染者数の増加には直接の因果関係がなく、この二つを結びつけるのは、誤りだ。

BuzzFeed Newsは東京都福祉保健局、厚生労働省結核感染症対策課感染症情報管理室、感染症対策の専門家に取材を行い、ファクトチェックを行った。

「五輪延期決定で検査を抑制する必要がなくなった」

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、IOCのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピックを延期することで合意したのは3月24日。

25日夜、小池都知事は緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面と捉え、この認識を共有したい」と語り、週末の外出自粛を呼びかけた。

そんな中、25日に投稿された「五輪延期決定で検査を抑制する必要がなくなった。これまで政権は検査をせずに感染症を少なく作っていたが、もうその必要なし。そのとたん東京で急に要請が増えた」というツイートが現在、4100回以上リツイートされている。

そのツイートを引用する形でラサール石井さんもコメント。

「検査数が一日4千件に増えたから陽性患者も増えただけ。
今まで五輪やりたくてわざと少なく見せていて、無症状の陽性患者が街にあふれていた。五輪延期が決まり手のひら返し。わかりやすい」というツイートは1万1000回以上リツイートされており、拡散している。

またフリーアナウンサーの久米宏さんもパーソナリティを務めるTBSラジオの番組で3月28日、「東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンになる情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。延期が決まった瞬間、何もかんも発表して、感染者の数字なんてどうでもコントロールできますから」とコメント。

このように五輪延期と東京都内での感染者数の増加に関連性があるとする言説が広がっている。

「検査人数や検査件数が大幅に変動した事実はありません」

東京都で新型コロナ感染症を担当する福祉保健局の担当者は、こうした情報が拡散されている現状に対し「東京都が公開している都内の最新感染動向を確認していただくとわかるように、検査人数や検査件数が大幅に変動したという事実はありません」と語る。

担当者が注視するよう促すのは、海外渡航歴のある感染者数や院内感染の感染者数を除いた感染者数の増減だ。

情報をより迅速に発信するために、現状では細かい内訳が出る前に速報値だけが報じられることが多い。だが、重要なのは感染者数の増減だけでなく、そうした感染者の感染経路が明らかになっているのかどうかだ。

「東京都が公表している数字には病院での院内感染が疑われる場合の検診で感染が判明したケースも含まれています。また、海外渡航歴のある方への検査も含まれています。ですが現在は、海外渡航歴もなく院内感染でもない感染者の数字を、すぐにはお伝えできていない状況です」

つまり、今は陽性の可能性が高い集団の検査結果が数多く表に出ている状況だ。だから陽性率も高くなる傾向にある。

感染経路がわかっていない人の検査結果が今後明らかになれば、どれほど水面下で感染が拡大しているのかが見える。むしろその結果が、今後の感染拡大の行方を考える上で重要だ。

「1日に40件を超える感染者が出ると、調査はその日のうちには終わりません。出来る限り早く正確な情報をお伝えしたいと考えていますが、その日の段階では難しい場合もあります」

今後は出来る限り迅速に感染者の詳しい情報を開示できるよう、努めていくと担当者は明かした。

3月25日夜、小池都知事は会見を開き、今週末の外出自粛を要請した。このタイミングで注意を呼びかけた背景には危機感があると説明する。

「これまで経路が判明しないケースは1日に多くても8件程度でした。ですが、ここ数日感染経路のわからない感染例が10件を超えてきた。専門家の方からもこれまで以上に警戒すべきだというご意見をいただき、あのようなメッセージを発信させていただきました」

厚労省、五輪と「関連性はなし」

全国で行われているPCR検査の検査人数が3月24日に増えたことについて、厚労省結核感染症課の感染症情報管理室の担当者は「オリンピックの延期が決まったことと関連性はなく、集計の問題です」と説明する。

PCR検査の過程では1人から複数の検体を採取し検査を行う場合がある。そのため、検査人数よりも検査件数が増える傾向にある。

「厚労省では検査件数ではなく検査人数での集計をお願いをしています。ですが、数字を出すための確認作業などがある関係で数日分をまとめて集計する自治体があるのが現状です」

「そうした自治体から集計結果が集まるタイミングが不幸なことに3月24日に重なってしまったため、一気に検査数が増えたように見えています」

3月24日だけでなく、17日や20日も検査数が他の日に比べ大きく増えている。これらも「集計の問題」で数字の反映にタイムラグが発生したことが原因だ。

3月25日のPCR検査を実施した検査人数がマイナス918人となったのは、「大阪府でこれまで検査人数で報告していただくべきところを検査件数で報告していただいていたことが判明したため」だという。

陽性が増え、現場では危機感が募る

感染症対策のプロ、聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネージャーの坂本史衣さんは「この数日間は病院関係の感染者数が多いのが特徴です」「流行国からの帰国者における感染も患者増の一因だと思います」と感染者数の推移について考察する。

一方で、「接触歴が追えない感染者の割合が増えてきている」ことへの不安を語った。

「これまではクラスターを発見し、丁寧に接触者を追うことで患者の急増を抑えていたのですが、水面下で感染者がすでに増えているならばその作戦が効きにくくなる可能性があります」

「現時点でどのくらい接触歴の追えない感染者が存在するかは、2週間前後経過しないと分かりません」

東京都内の医療現場では、「COVID-19を強く疑って検査を行っても要請の結果が戻ってくる患者さんはごくわずかな時期が1月以降しばらく続いていました」と坂本さんは言う。

「そのため、都内には感染者はまだあまりいないようだと感じる医療従事者が多かったと思います。ところが、3月第3週あたりから少しずつ陽性の割合が増えはじめ、第4週に入ってからは次々に陽性の結果が戻ってくるようになりました」

現在、新型コロナウイルスの診療に従事する医師、看護師、感染対策担当者やCT画像を見る放射線科医は危機感を抱いているが、そうした危機感が多くの人と「まだ共有されていない」というのが正直な思いだ。

「ただ、3月30日、志村けんさんが亡くなられたことをうけて、COVID-19は、いてくれるのが当たり前だと思っていた人をある日突然奪うことがある病気だという実感を持った方は多いのではないでしょうか」

「今は陰謀論を唱えたり、拡散する時期ではありません」

インターネット上では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で陰謀論とも読み取れるものやイデオロギーの対立に巻き込むような言説も少なくない。

坂本さんも「新興感染症に陰謀論やイデオロギー論争はつきものです」と話す。

「何もしなければ医療者も非医療者も巻き込まれるのは予期されること」とした上で、「これに対抗できるのは効果的なリスクコミュニケーションしかないと思っています。効果的なリスコミが欠如しています」と問題点を指摘した。

「COVID-19の医療現場にいる人間は、検査数が意図的に抑制されている、感染者数や死亡者数を低く報告しているといった陰謀論を見聞きしても、実感とはかけ離れているので受け流すことができますが、真に受ける人や、面白半分で拡散する人は大勢います」

「今は陰謀論を唱えたり、拡散したりする時期ではありません」

「全ての人がCOVID-19にかからない、うつさないために自分にできることを考えなくてはいけない重要な時期に来ています。全ての人に重要な役割があります。それを知って、実行できるよう効果的なリスコミが行われることを期待しています」

重要なことは新型コロナウイルスの感染が拡大し、重症化することで命を落とす人を1人でも減らすことであり、そのために必要な公衆衛生上の手立てを打つことだ。

根拠のない情報に惑わされることなく、次から次へと押し寄せる情報を適切に見極めていく必要がある。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。

ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

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• 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
• ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。

• ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
• 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
• 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。

• 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
• 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。

• 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
• 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。