小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】認証済みアカウント

②まず、当然ですが国はお金を振り込むべき国民の口座を知りません。口座を指定してもらうための書類を送るための住所も把握していません。自治体から住民票をもつ国民に給付申請書を郵送し、振込希望口座等を記載し返送してもらう必要があります。→続

③自治体にその事務をお願いする場合、法定受託義務に該当しない事務のため、実行してもらうためには予算等各自治体の議会にはかる必要があります。各議会の承認を得て、申請書類を送付し、記載し返送してもらい…等を経ていくと、３か月程度かかってしまうという見込みとの事です。→続

④なお、法定受託事務の判断基準の一つである「生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務」にあたるのではないかとの質問もしましたが、今回の場合はあたらないという扱いにあるとの返答でした。→続

⑤「では米国のように小切手を送付してはどうか」という提案もしましたが、小切手を送る場合でも同様に住所を把握している自治体にその事務をお願いしなくてはならず、この場合も法定受託事務に該当しないため、現金時と同様に各地方議会を通さねばならず…現金よりは少し早くなる程度のようです。→続

⑥マスク販売管理にせよ現金給付にせよ「マイナンバーがあれば」というとすぐに「国による一元管理だ！コロナをマイナンバーで管理するために利用するな！」勢が出てくることは容易に想像できますが、今の日本の法律や制度だと出来ない事が多すぎるのです。→続

⑦いずれにしても、本日の会議でも「一刻も早い一律現金給付」「消費税減税」等を含む多くの要望があったのは事実。政府に改めて要求するべく取り纏められた案と共に、国民の代表である私達の声を実現するよう政府に強く求めます。なお、一律現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました