首相ｖｓ知事 緊急事態宣言で “国家の判断が求められている”

総理官邸には東京都の小池知事の姿が・・・。およそ４５分間、安倍総理と会談を行い、東京都の感染者の推移や空きベッドの状況などについて報告したということです。

「状況についてはギリギリということを申し上げています。どうやって感染拡大を防ぐかということで、それぞれ努力を重ねているところ。国家としての判断が今求められているのではないか」（小池百合子都知事）

小池知事は、自粛要請が可能となる“緊急事態宣言”について「国が決めること」としたうえで、政府に決断を促しました。これに対し政府は慎重な姿勢を崩していません。

「まさに瀬戸際の状況は続いているという認識。現時点ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではない」（西村康稔経済再生相）

政府内には、緊急事態宣言が出された場合、国民生活に重大な影響が出るという懸念が根強くあります。

「東京がロックダウンされたら、物流が全部ストップしてしまう」（政府関係者）

また、飲食店などが緊急事態宣言を受ける形で営業を自粛した場合には、補償を求められる可能性も指摘されています。

そもそも緊急事態宣言を出すためには、その必要性を専門家からなる諮問委員会に諮ることが法律で決められています。政府は、「経済的な影響の大きさ」と「感染症の専門家の意見」の両方を詳しく分析しながら、今後の対応を慎重に決める方針です。（31日17:04） JNN/TBS