①本日コロナ対策本部があり、様々意見を述べた中で「早急な現金の一律給付」もお願いしたのですが、ひな壇の議員の方から一律現金給付を行う方法における物理的な障害についてご指摘頂きました。今の日本の法律、仕組みだと、一律現金給付には３か月程度かかってしまう現実があるとの指摘。→続
午後1:01 · 2020年3月30日Twitter Web App
会話
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返信先: さん
②まず、当然ですが国はお金を振り込むべき国民の口座を知りません。口座を指定してもらうための書類を送るための住所も把握していません。自治体から住民票をもつ国民に給付申請書を郵送し、振込希望口座等を記載し返送してもらう必要があります。→続
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③自治体にその事務をお願いする場合、法定受託義務に該当しない事務のため、実行してもらうためには予算等各自治体の議会にはかる必要があります。各議会の承認を得て、申請書類を送付し、記載し返送してもらい…等を経ていくと、３か月程度かかってしまうという見込みとの事です。→続
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④なお、法定受託事務の判断基準の一つである「生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務」にあたるのではないかとの質問もしましたが、今回の場合はあたらないという扱いにあるとの返答でした。→続
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⑤「では米国のように小切手を送付してはどうか」という提案もしましたが、小切手を送る場合でも同様に住所を把握している自治体にその事務をお願いしなくてはならず、この場合も法定受託事務に該当しないため、現金時と同様に各地方議会を通さねばならず…現金よりは少し早くなる程度のようです。→続
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⑥マスク販売管理にせよ現金給付にせよ「マイナンバーがあれば」というとすぐに「国による一元管理だ！コロナをマイナンバーで管理するために利用するな！」勢が出てくることは容易に想像できますが、今の日本の法律や制度だと出来ない事が多すぎるのです。→続
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⑦いずれにしても、本日の会議でも「一刻も早い一律現金給付」「消費税減税」等を含む多くの要望があったのは事実。政府に改めて要求するべく取り纏められた案と共に、国民の代表である私達の声を実現するよう政府に強く求めます。なお、一律現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました
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twitter.com/fujitani1/stat
選挙に関する事を引き合いに出される方多いのですが、選挙に関する事務は現制度の中で法廷受託義務に該当しているので迅速に出来るのです。
引用ツイート
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fufufufujitani
@Fujitani1
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返信先: @onoda_kimiさん
急に選挙が決まって投票用紙を送付するのに、3ヶ月必要でしょうか？
だまされています。
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返信先: さん
将来に向け，日本国民がマイナンバーカードを持っていれば，迅速に給付金等を受け取れる仕組みを作るのはいかがでしょう？カード作ってない人は，給付に余計に時間がかかるだけ．それは自己責任で．
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同感です。それは私からもお願いしています。
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他1件の返信
返信先: さん
性悪説に立ち、一方で性善説に立ち
マイナンバー保持者に小切手一斉送付を速やかに行い、事後チェックで違反（他国籍はマイナンバー上あり得ない）あれば罰則…
いかがでしょうか？
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マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます。
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他6件の返信
返信先: さん
小野田さん、前提条件から騙されていますよ。現金送付先の住所、口座がわからないと言いますが商品券の場合も同じ。商品券送るための住所、世帯構成はどう把握するのですか？現金送付と同じ手続きが必要なはずです。やらないための理屈を捏ねくりまわす奴らを叩き切ってください。
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送る方がだめなら徴収する物を止める。水道光熱費、家賃、住宅ローンなど一定期間支払い免除。特に光熱費は2ヶ月政府が立替払いでもいいくらい。消費税0も非現実的だが、軽減税率拡大し食品を全てゼロなどは比較的早く導入しやすいはず。確実に素早くできそうな対策のアイデアを考えてください！
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他1件の返信
返信先: さん
高橋洋一さんが政府に提言してる動画をご覧下さい。
下世話な話しですがこのままでは次の選挙自民党は大敗するでしょう。それぐらい感覚がズレているし、スピード感が足りないと思います。小野田さん頑張って
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他1件の返信
返信先: さん
住所の把握って厚労省は年金定期便を送ってましたよね？
あれは利用できないんですか？
緊急事態なのだから、省の垣根越えても使えるものは使うべきだし、出来ないものを数えるよりできる方法を探すべき。
遅くなればなるほど経済は落ち込むし、救える命も救えなくなる。
何卒よろしくお願いします。
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ラストワンマイル運動とか、財務省や経産省の若手官僚の方の間では、省の垣根を越えて連携しようと動きが見られます。心ある官吏の方も確実にいらっしゃるのは議員も（寧ろ議員の方が）ご存知だと拝察します。
そうした「官」の知恵を引き出し、阻害要因を除くことこそ政治が為すべき事と思います。
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各々管理している団体があるので...
また、それらの業務は時間がかかっても問題無いものなのです
国が地方自治体に通常の業務以外のことをやらせると時間がかかってしまうので、今回はそれでは間に合わないということを②③あたりで説明されてます
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他2件の返信
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