今晩20時からの小池知事の新たな呼びかけは何か？勝手に予想してみました

こんばんは、府中市選出の東京都議会議員の藤井あきらです。

本日は20時から、小池知事の緊急会見が開かれるとのことです。

20時には判明することなので、意味があるかはわかりませんが、何が話されるのか（勝手に）推測してみます。

感染防止で新たな呼びかけをすると言う報道がされています。

・小池都知事 今夜８時に緊急会見 感染防止で新たな呼びかけへ（NHK、 2020年3月30日 17時37分）

すわ、「緊急態宣言」で東京のロックダウン（首都封鎖）か！

という憶測も呼んでいますが、どんな会見がなされるのか、少し冷静に考えてみます。

私は個人的には、現在の感染拡大の状況を鑑みるに一刻も早く「緊急事態宣言」をすべきという立場にいますが、それは正規のプロセス、つまり政府の「緊急事態宣言」を経ての事だと思っています。

結論を先に書きますと、知事は、新型インフルエンザ特措法24条9項に基づく「要請」を正式にするのではないでしょうか？

現在の都民への「自粛要請」には法的根拠がない

名古屋大学大学院経済学研究科の齊藤誠教授（先生は一橋大学のイメージでした）とのTwitterのやり取りでいくつか確認をしました。

25日の夜に小池都知事が、都民にお願いをした「週末や平日夜の外出自粛」や「在宅勤務」の要請は、現時点では、法的根拠がありません。

一方で、26日に特措法に基づく政府対策本部ができましたので、以下の特措法の24条に基づき、都道府県の対策本部長（知事）が正式に要請をすることができます。

（都道府県対策本部長の権限）第二十四条　

９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

法に基づく正式な要請という事で、都民の受け取り方も、これまでの法的根拠のない要請から一つレベルが上がるのではないでしょうか。

何を要請するのか？

では、正式に要請すべきことは何か？ここは議論の分かれるところです。

ここからは、完全な推測で想像でしかありませんが、もしかしたら新たなクラスターが見つかったのかもしれませんし、もしかしたら都立学校の対応かもしれません。

繁華街でのクラスターが見つかりつつあるとの報道もなされています。

・増える感染経路不明　追跡も限界　夜の繁華街、プライバシーの壁（産経新聞、2020.3.29 20:47）

いずれにせよ、法に則った正式な「要請」をする事で、都民に対してここが瀬戸際であるという危機感を改めて伝えることができるのではないでしょうか。

ただし、これは暫定的な対応でしかありません。

一刻も早く国は「緊急事態宣言」を行い、都ではより厳格に外出の自粛や事業活動の停止も視野に入れて動くべきです。

長期戦を見据えつつ、少しでも短い期間で終息させるためには、早めの対応と覚悟が必要です。

合わせて経済的な支援が非常に重要です。

都民ファーストの会では、本日、中小企業への融資の拡大や、飲食店がフードデリバリーサービスなどを通じた営業継続ができるための支援を小池知事に要望をしたところです。