悪質なのは「日本人は最大57万人死ぬ」だ。この数字も驚きだが、「最低でも12万7千人が死ぬ」と言い切っている論者もいる。この数字を下回った場合、どう責任を取るのか？ それこそ、最低でも断筆だ。 　恐怖に打ち勝たなければならない時に恐怖を撒き散らした罪は重い。 　地上波は朝から晩までコロナの報道ばかりだし、ネットに至っては与太記事のオンパレードだ。 　では、どこに真実を求めるのか？ 自分が目の肥えた読者になるしかない。それには、いい加減な言論をした人間を覚えておき、許さないことだ。そして、世の中の大事な問題から目をそらさないことだ。 　現在の日本において大事な点は三つ。新型コロナウィルスと経済と検察人事だ。この三つはつながっている一つの問題であり、体系化して総合的に理解しなければ、どれもわからない。 　第一に、新型コロナウィルスだ。総理大臣が「ビュッフェ」と「スポクラ」を名指しで自粛を求めたことで、この二つに関する業界は壊滅的な打撃を受けている。なぜ他でもなくこの二つだけを名指ししたのか？ 現在、日本で最もパニックを起こしているのが安倍晋三さんなのだから、仕方がない。突如として全国の学校に休校を要請し、同調圧力により塾や予備校までが休業している。おかげで子供たちはゲームセンターにたむろしている。何も考えていなかった思い付きの政策の末路だ。いっそのこと、老人が集まる株主総会の方を自粛した方がよさそうなものだが、そういう考えはないらしい。 　第二が、経済だ。「たかが風邪」による行きすぎた自粛により、景気は「ナイアガラ」のような下落だ。そもそも緩やかな景気回復しかできていなかったところへ、消費増税10％。そこにトドメのように過剰な自粛と買い占め騒動。 　アルバイトや非正規労働者、フリーランスの人間は明日の家賃も払えないかもしれない。政府は予備費2700億円を当てると宣言したが、1億人に配ったら1人当たり2700円だ。舐めているのか？ さらに「必要な人には融資をする」などと言い出す。この状況で人に借金をさせるとは、正気を疑う。 　世界各国は必死に対策を講じている。特に香港は18歳以上の住民に一律14万円相当の金額を配るとか。香港は金本位制で自由にお金を発行できないのに、民を路頭に迷わせないために必死だ。こういう発想は我が国の為政者には無いらしい。 　第三に、本欄でさんざん伝えている検察人事だ。森まさこ法相の答弁は成立しておらず、あげくには「検察官は東日本大震災の時に真っ先に逃げた」などと言い出した。何を考えてこんなことを言い出したのかわからないが、政権の末期症状を象徴する人物だ。 　もはや枝野幸男さんも安倍内閣を庇えない段階に入った。 　こんな絶望的な状況だからこそ、自分が総理大臣だったらどうするかを考えてみよう。 　私なら国民に対し訴える。こんなものは、たかが風邪だ！ うろたえるな！ 日本人すべてが死に絶えるわけではない。恐れるべきは、冷静な心を失うことだ！ 　信無くば立たず。国も人も、心が負けた時に滅びる。憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」』