＜新型コロナ＞対策「長期戦を覚悟」　首相会見　現金給付 対象限定

　安倍晋三首相は二十八日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が発生しかねないとの懸念から、東京都をはじめとした地方自治体による外出自粛要請に「協力いただくよう深くお願いしたい。長期戦を覚悟する必要がある」と呼び掛けた。景気悪化に備えた追加の緊急経済対策を早急に取りまとめ、収入が減少した世帯に現金給付などを実施すると表明。経済対策は二〇〇八年のリーマン・ショック後の財政支出十五兆円台を上回る過去最大規模とする方針だ。

　首相は、国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言に関連し、「瀬戸際の状況が続いている」と指摘。現時点では発令する状況にないとした上で、どのような状況で宣言するかとの質問には答えなかった。

　東京での感染者数増加を踏まえ「気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」と危機感を示した。「自治体との緊密な連携の下、最悪の事態を想定しながら感染拡大の防止に全力を尽くす」とし、密閉や密集、密接の三つの「密」を避けるよう求めた。

　感染拡大の終息の見通しについては「答えられる世界の首脳は一人もいない。私もそうだ」と発言。新学期からの学校再開の方針に関しては「慎重な対応が必要だ。もう一度専門家会合を開き、意見を聞く」と話し、感染拡大の状況によっては見直す可能性も示唆した。

　首相は会見後に開いた政府対策本部で、緊急事態宣言の発令も想定に入れた追加経済対策の策定を指示。十日程度で二〇年度補正予算案を国会に提出し、四月中の成立を目指す。

　首相は会見で、自民党内で浮上している消費税率の引き下げについて「効果がなければならない。なるべく即効性があるものがいい」と否定的な考えを表明。現金給付に関しては「ある程度ターゲットを置いて行うべきだ」と、対象者を絞る意向を示した。

　イベント自粛などで収入が激減して困窮する中小事業者の資金繰りを支援するため、新たな給付金制度を創設すると明言した。　（後藤孝好）