社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１１年９月１４日　水曜日

　わたしは、日本が隣人との関係や地域や家族との関係を希薄化して、カネカネカネの社会になりつつあることに違和感を感じています。もちろん資本主義社会ですからカネを媒介とする市場経済を否定しようというのではありません。

　市場経済がうまくいくのも市場経済の外側にある隣人や地域や家族という潤いを与えてくれる環境があるからだ、と思うのです。約８０年前のアメリカでメイヨーたちがホーソン工場での実験を通じて、作業の効率化は照明や休憩時間などの客観的な作業条件よりも、職場における個人の人間関係や目標意識、非公式組織における仲間意識や集団内の規範が作業能率に影響を与えるという人間関係のほうが影響がある、といいました。





　～～日テレニュース２４引用～～
http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html

オリンパス内部告発訴訟　社員側が逆転勝訴< 2011年8月31日 15:57 >


　内部告発をしたことを理由に配置転換をされたことが不当だとして、精密機器メーカー「オリンパス」の社員が配置転換の無効の確認などを求めていた裁判で、東京高裁は３１日、社員側の逆転勝訴を言い渡した。

　この裁判は、オリンパスの社員・浜田正晴さん（５０）が、取引先の社員を引き抜こうとした上司の行為を内部告発した結果、閑職に追いやられたとして、配置転換の無効の確認などを訴えていたもの。

　３１日、東京高裁は、配置転換について「業務とは無関係に行われ、不当なものだった」として、浜田さんの逆転勝訴の判決を言い渡した。判決は、浜田さんに配置転換に従う義務がないと認め、会社や当時の上司に対して２２０万円の損害賠償の支払いを命じた。

　判決を受け、オリンパスは「一審の判決通りの結果が得られなかったのは大変残念です」とコメントしている。

　～～引用終わり～～

　この事件の概要

　大手精密機器メーカー・オリンパス株式会社の社員である浜田正晴さんが、一台２億円もするようなシステム機器を扱う部署の上司らは、重要で大口取引先の従業員を引き抜きオリンパスの営業として使うためにこの従業員の引き抜きをしようとしていると同社コンプライアンス室に通報したところ、逆に全く関係のない別の部署に異動させられるという報復的人事をされたとして、オリンパス株式会社に損害賠償などを求めた、事案です。

　東京地裁一審判決は異動は「通報への報復とは認められない」と指摘し、オリンパスの社員の訴えを退けていました。

　～～サイゾー引用～～
http://www.cyzo.com/2011/09/post_8463.html

オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

　精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
　

　意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

　すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。

　今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

　つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

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（休職）
第４２条　会社は組合員が次の各号の一に該当する時は、一定期間に限り休職させることができる。

１、業務外の傷病のため、引き続き３ヶ月を超えて欠勤した時。ただし、業務復帰後、実働５日（年休の取得日を除く実働日数）以内に、同一の事由により欠勤した場合は、業務復帰前の欠勤期間に通算される。

２、業務外疾病による休職から復帰後、以下の場合において、会社の指定する医師が同一傷病によるものと判断したとき。なお、傷病の性質上、診断の確定に一定の期間を要する場合には、復職後６ヶ月の後、再求職の要否を確定する前に、会社が指定する医師が必要と認める診断期間（最長３ヶ月）を設けることができる。

（１）、復職後６ヶｔき以内に１日以上の欠勤をした場合
（２）、復職後、６ヶ月間を通算した出勤率が８０％未満となることが確定した場合。この場合の出勤率は、当該期間に取得した有給休暇についても、出勤しなかったものとして計算する。
なお、（１）（２）いずれの場合においても、治療後の定期検査等による通院を理由とした欠勤については、この限りではない。
　また、再休職とする日は、３ヶ月を上限として、会社の指定する医師が同一傷病によるものと判断した最初の欠勤日まで遡ることとする。

３、事故欠勤により、引き続き３０日を超えて欠勤した時。ただし業務復帰後、実働５日（年休の取得日を除く実働日数）以内に、同一の事由により欠勤した場合は、業務復帰前の欠勤期間に通算され、また故意による期間の中断は認めない。

４、事故欠勤による休職からの復帰後、１ヶ月以内に同一の事由により欠勤した時。

５、公職、組合業務または、外部労働団体の役職員に専従した時。
６、前各号に準じ会社がその必要を認めた時。

サイゾー欄外注
オリンパス社では、社員の休職や復職に産業医の権限が極めて大きく関与している。

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実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）

　また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。

＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞

オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」（※記事参照）において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理（副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。

＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞

＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞

　まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「＜緊急座談会＞問題なのは野村総研だけじゃない!　日本企業は海外でセクハラし放題!　コンプライアンスはどうなってる !?」（※記事参照）で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか？」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。

　冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」

　おりしも、オリンパスとＴ谷弁護士は期限（高裁判決から二週間）直前の９日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」（同）が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。
（文＝浮島さとし）

※当初、記事中でＴ谷弁護士の年齢を「50代」としておりましたが、一部の読者や関係者から「40代ではないか」との問い合わせをいただき、あらためて確認したところその可能性が高いことがわかり、年齢部分を削除致しました。

　～～引用終わり～～

　Ｔ谷弁護士とは高谷千佐子氏です。ネットで調べればすぐにわかります。
http://www.mhmjapan.com/ja/lawyers/547/outline.html

パートナー
高谷 知佐子たかや ちさこ

主要取扱業務

会社法務 < 人事・労務関連法務 >

M&A/企業再編 < M&A/企業再編 >

中国/アジア/諸外国等 < アジア業務 >


連絡先
TEL
03-5223-7717
FAX
03-5223-7617

経歴
1987年
筑波大学付属高等学校卒業
1993年
東京大学法学部卒業
1999年
アメリカ合衆国コーネル大学ロースクール卒業
1999年
シンガポール共和国Arthur Loke Bernard Rada and Lee法律事務所で執務(～2000年)
2000年
インドKochhar & Co.法律事務所で執務

弁護士登録
1995年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2000年　ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属

主な活動
事務所内活動
労働法プラクティスグループ
国際的紛争解決プラクティスグループ

主な受賞歴
2011年3月1日
Chambers Asia 2011にて高い評価を得ました

2010年10月27日
PLC Which lawyer?のLabour and employee benefits分野にて高い評価を得ました

2010年10月8日
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2011 The guide to Asia-Pacific's Leading Law Firms にて高い評価を得ました

2010年9月13日
日経ビジネスによる「ビジネス弁護士ランキング2010」において高い評価を得ました

2010年8月24日
The Best Lawyers International 2010: Japan にて高い評価を得ました

この弁護士の受賞歴一覧はこちら

主な著書・論文

2011年6月17日刊
[ 本 ]株式会社労務行政
『初任者・職場管理者のための 職場トラブル解決の本』
著者等
高谷 知佐子
Vol.10 No.11

[ 論文 ]ビジネス法務
「労働契約承継の効力が問われた 日本IBM会社分割事件」

著者等
高谷 知佐子
第3779号
2010年8月13日刊

[ 論文 ]労政時報

「増加する個別労働紛争にどう対応するか　訴訟、労働審判、紛争調整委員会による斡旋などの選択肢と利用上のポイント」
著者等
高谷 知佐子

　なかなか優秀な弁護士さんです。


　Ｈさんは先述の通り浜田正晴さんです。
http://profile.ameba.jp/jpmax/


　さて、引用が長くなりましたが、要するに高谷千佐子弁護士は

「策士、策に溺れる」の格言の通り、弁護士が巧みな策略を立てたものの、策略に頼りすぎて物事の大局を見失い、失敗したのだ、と思います。

　就業規則記載の産業医を会社側が抱き込んで医師の自由裁量による判断を根拠に処分を行う、というのは客観性に欠けます。もともと産業医の診察を求めるのは客観的な疾病の診断が必要であるからであり、会社が産業医を抱き込み会社に都合のいい診断を許す趣旨ではありません。

　顧問弁護士と会社丸抱えの産業医が一緒になれば、会社にとって都合の悪い社員は社会的に抹殺されてしまうことになりかねません。

　企業が社会的存在である以上、法律にしたがった経営が求められます。そもそも、取引先の従業員を自社に引き込むことは、利益相反行為の教唆となります。

　通常、就業規則には競合先への知的財産や取引先情報を知られることには一定の制限を設けています。特に情報的経営資源が一番重要である現代企業にとってはコア情報を競合企業に知られることは致命的ですらあります。

　それを知っていながら取引先の従業員を引き抜く、ということは取引先企業への背信であるだけではなく違法でしょう。

　確かに、それができれば会社の業績は上がるかも知れませんが、やがてそれが相手先企業にわかれば不信を生み取引が中止される可能性が高いわけです。

　あなたの会社で競合先の誘いに乗って転職していく同僚がいれば容易に想像がつきます。そういう同僚を信用しないでしょう。

　それを堂々とやるのが外資です。同社の代表者マイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）氏、

1981年、オリンパスの英国グループ会社キーメッドに医療機器の営業マンとして入社。29歳でキーメッドの代表取締役に就任。

2001年オリンパス インダストリアル アメリカのビジネス統括担当。

04年オリンパスメディカルシステムズ（東京）取締役。

05年1月同ヨーロッパ代表取締役社長。

08年4月オリンパス・ヨーロッパホールディング代表取締役社長に就任し、欧州の全事業を統括（医療・産業・ライフサイエンス・映像）。

11年4月にオリンパス株式会社の社長に就任。

という経歴の持ち主です。

　カネカネカネにの企業であれば目的のために手段は選ばない、ダブルスタンダード（二枚舌）も当たり前、そして根底にはアジア人蔑視の価値観があります。

　最後までお読みいただきありがとうございます。