加藤憲一小田原市長は防災対策にも無策？ 酒匂川で繰り返される危機。

何度も起こる酒匂川の増水被害

平成22年台風９号により増水する酒匂川

加藤憲一市政で不満が多くあるものの一つに防災対策の不備というものがある。記憶に新しい令和元年の台風19号でさらに鮮明になりました。

酒匂川の川岸には多くのスポーツ施設が整備されており、サイクリングや野球、サッカーなど多くのスポーツができるようになっている。このスポーツ施設が台風や大雨のたびに整備が必要になっているのだが、これまで小田原市は何も対策をしてこなかっのです。

加藤憲一市長になってからも同じだ。今回の台風19号でもスポーツ施設は使えなくなり、子供たちをはじめスポーツ環境が極端に減ってしまっている状況です。多くの方々がこれについてネットでも発信しているので参考までに読んでいただきたい。

台風15号でも同様にこうした記録が市民のブログでも書かれています。

blog.goo.ne.jp

毎年のように崩壊するスポーツ施設の様子をみて、加藤憲一市長は何も思わなかったのでしょうか？河岸に集中しているスポーツ施設にいる子供たちが河の急激な増水で巻き込まれたりすることなどの心配はされなかったのでしょうか？？　

2020年2月、酒匂川には現在も荒れた状態のグランドがそのままとなって放置されています。護岸工事の早期検討など、対応できないものなのか不思議で仕方ありません。

視察の意味が不明。。。

加藤市長も防災対策については少しは考えようとしていた形跡はありました。酒匂川についての視察を行っていた様子がブログにありました。

①と②が書かれていますが、最終的な結論は

今後、関係者が知恵を出し合って、流域の安全確保と水系の健全性回復に向け、取り組みを進めなければなりません。

とあるのみ。。。何を対策として講じるかは視察報告では書かれていませんでした。なんのためにいったのでしょうか？？

市議会における答弁も見てみましょう。

平成22年の台風９号による被災を契機として、平成25年３月に酒匂川総合土砂管理プランを策定し、森林や砂防、ダム、河道域、海岸に至るまで、国や県の各分野の管理者が連携し、土砂管理に取り組んでいるところであります。この中で、河道域を担う県では、堆積土砂のしゅんせつを精力的に進めており、現在、おおむね被災前の状態まで回復したところでございます。今後の取り組みにつきましては、昨年末、政府が閣議決定しております国土強靱化３か年緊急対策費を活用し、これまで以上のペースでしゅんせつを進めていくと伺っております。いずれにいたしましても、酒匂川の堆積土砂のしゅんせつにつきましては、今後も取り組み状況を注視いたしまして、しっかりと働きかけを行ってまいります。

小田原市  令和　１年　　９月　定例会  09月18日－05号　加藤憲一市長答弁

酒匂川総合土砂管理プランというものが策定されているようではあるが、これは神奈川県の仕事であり、市長は注視はするものの、基本的にはこのプランを受け入れる態度のようです。つまりは県の仕事にのっかっているだけのように見受けられます。

神奈川県への要請はしているのだろうか？

正直、このまま県の事業を見守る姿勢で良いものなのか疑問しかわきません。。。世の常ではありますが、地元の小田原市から神奈川県へ要請が無いと予算も付きづらく工事も計画からどんどん遅れるというものです。今の加藤市長に期待してもむりだろうなとは思いますけどね。。。

また、改めて現在の酒匂川の写真撮ってこようかな。。。この間川沿いを車で走ったら相も変わらず荒れ果てたまんまでした。

小田原市の人口が減少し続けるのは何故なのか？20万人→19万人→18万人へ

人口減少が著しい小田原市

小田原市は人口減少が続いており、今年度中には人口が18万人台となる予測です。令和2年1月1日時点で190,022人ですので、最早時間の問題です。

市のウェブサイトでは人口が減っていないような印象のグラフを大きく出しています。

小田原市ウェブサイトの人口推移グラフ

一見して、小田原市は人口がそれほど減っていないように見えますよね？しかし、横軸の年代をみると昭和25年（西暦1950年）からの推移となっています。戦後まもなくから比較すれば人口の変化がわかりづらいものです。当たり前です。何故、こんな図を出すのかと言えば簡単で、実際は加藤憲一市政になってから激減しているからです。

わかりやすくするために、管理人がグラフを作成しました。

市政別人口推移

小澤前市長の時も減少してはいたのですが、加藤市政になってから減少速度が異常に大きくなっているのです。これはグラフの通り明らかであり、失政の最たるものです。しかし、市長は人口減少について無策としか評価できません。令和1年9月の市議会本会議での様子をここに記します。

人口政策に対する加藤市長の答弁

小田原市 令和　１年　　９月　定例会 09月19日－06号
小田原市議

「（中略）加藤市長が初当選された平成20年５月の人口は19万8717人、ことし７月現在、19万391人で、約12年で8326人の人口減少が進んでおります。市長は、６月定例会の答弁では、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口より緩やかになっていると、当然として受けとめております。私は、人口増加策の政策が乏しかった結果ではないかと思っております。また、人口減少は地域経済の縮小をもたらす危険性があり、地域経済の縮小は住民の経済力の低下を招き、地域、経済、社会、さまざまの維持を困難にする可能性があるという。市長は、本市のこれまでの人口減少をどのようにとらえているのか。」

加藤憲一小田原市長
「（中略）なかなか定住人口の減少傾向に歯どめをかける状況に至っておりませんが、今後引き続き、こういった交流人口、関係人口の増加によって、地域の経済の総量というものを維持または向上させていく、こういうことを通じて地域の活力を何とか保っていきたいというふうに思っておりますし、そのことがひいては、定住人口の増加に、より一層つながっていくことに帰結すると考えておりますので、そういった観点から取り組みを進めてまいります。　以上です。」 

無策すぎて呆れます。。。正直、加藤憲一は市長どころか政治家に向いていないのではないかと思わされる答弁です。
（内容無くだらだらとしゃべっているので中略しております。全文読みたい方は小田原市議会ホームページより検索をお願いします。）

ここで加藤市長が言う交流人口・関係人口の増加策というのはおそらく、（成果が出なかったと認めている）無尽蔵プロジェクトのことではないかと思われます。地域の人々が集まって徳を無尽蔵に発揮すれば人が集まってきて民間も儲かってハッピーという頭の中お花畑の政策です。しかも、会議を立ち上げては話し合いを重ねるばかりなり。。。詳しくはこちらをご覧ください。

小田原市が人口減少に至った要因

後々のブログでも触れますが、小田原市内の企業倒産が相次いで起こったことも人口減少の大きな要因です。地元の大型公共事業をジョイントベンチャーも無しに大手ゼネコンに発注していたら不景気にもなります。仕事が無くなれば自然と小田原市から人は消えていってしまうものです。

移住推進にしても、うまくいかず社会流出も進んでおります。県内の他の市と比較しても人口減少が顕著です。藤沢市は2030年まで上昇、平塚市はほぼ横ばい、他の一般市もほぼ横ばいか微減です。こちらのウェブサイトで比較できます。

新幹線通勤で軽井沢町も那須塩原も人口増加が起きている。

百歩譲って、県内では不利な立地だといましょう。しかし、県外の同条件の自治体と比較しても負けているのが現状です。新幹線駅のある自治体との比較です。

大手企業が通勤手当の形態をかえてきており、新幹線通勤なども可能となっております。人気の土地は那須塩原や軽井沢です。この2自治体は着実に人口も増えております。一方で小田原は同条件であるうえに、海まであるのに人口減少が起こっています。距離制限があるから小田原からは新幹線通勤を認められないということも確かにあることはありますが、であれば自治体のリーダーが企業と交渉すべきではないでしょうか？

新幹線もあり、海もあり、城もある。東京への時間距離も短い立地なのでシティプロモーションを行っていれば十分に戦える条件にも関わらず人口減少の歯止めを全くかけることのない加藤憲一市長には呆れてものが言えません。。。

加藤憲一市長になってから小田原市役所職員の不祥事が続発する理由。

小田原市生活保護職員ジャンパー

みなさんこんにちわ。

今回は小田原市役所の不祥事が続発する理由についてお話します。小田原市でそんなに不祥事があるのか？という疑問を頂きそうですが、たくさんあります。

加藤憲一市政になってからの不祥事をまずは列挙してみます。

加藤憲一市長が起こした小田原市役所内の不祥事

2013年5月　男性職員が女性職員に対するわいせつ行為
2013年9月　公文書改竄問題　
2013年11月　⼩⽥原市⽴⼩学校の男性教諭による児童へのわいせつ行為
2014年4月　職員が児童・こども手当から１３６０万円詐取 
2019年12月　競輪場⾦庫から９３０万円着服
など

他にもあるが、ぱっと出るだけでこれだけの不祥事が起こっています。
（その他にも不祥事あるよという方はコメントなどで教えてください。）

こうした不祥事の要因として報じられたのが、面接重視の採用方針だ。加藤憲一市政から始まった採用形式です。

小田原市の新人職員による不祥事が相次いで発覚している。マラソン大会での代走や消防学校でのセクハラといった行為は、市が「人物重視・面接重視」の狙いで導入した職員採用方式の実効性が早速問われることになった。教養試験をなくした影響があるとの指摘もあり、人材確保策の検証が求められそうだ。【2013/11/29 神奈川新聞　⼩⽥原市新⼈職員不祥事相次ぐ、問われる「⾯接重視」】

小田原市役所ではやる気があり、小田原への愛さえあれば職員として採用する方針を出しています。そのため、地方公務員が通常受けるはずの筆記試験は無しで面接のみで採用されているのが現状です。他の市では筆記試験で落ちるような人材が小田原市では採用されてしまうのです。

そもそも、わいせつ行為を繰り返すような人物を面接で採用しているのですから、ザル採用と非難されても仕方ありません。

管理人の周りでは、小田原市の採用試験の不透明さについて不満を持つ声を多々聞きました。面接のみで決まるということは忖度し放題ということです。市長や市の幹部の個人的嗜好によって当落が決まっているのではないかという疑いは払拭することはできません。

面接は重視して良いですが、筆記試験は最低限度で行うべきものだと考えます。

市長自身の失政に対する処置も甘い

もちろん、市長自身の失政も起こっている。直近では2017年2月の会見で明らかとなった市民ホール建設の不手際です。旧芸術⽂化創造センター（現市⺠ホール）の実施設計図書に基いた通りに整備することができず、10億円の追加補正予算を組むことになったのだ。これは大きな損害です。（H26年度一般会計予算は630億円である。）

しかし、この大きな損害に対して市長自身がとったケジメは３カ⽉間、⽉額給料を１０％減額するのみであった。非常に軽い、軽すぎると思いませんか？？？

 市長自身がこのような甘さであるから、不祥事は絶えません。

生活保護ジャンパー事件が何故起こったのか？

小田原市の不祥事として忘れてはいけないのが2017年1月に発覚した生活保護ジャンパー事件です。これは「生活保護なめんな」や「生活保護悪撲滅チーム」などの内容が書かれたジャンパーを2007年より10年にわたり生活保護業務を担当する小田原市職員が着ながら職務についており、生活保護受給者などとも応対した事件です。

10年にわたってこのジャンパーを着ていたのに気づかなかった市長も市役所職員もおかしい。まったくガバナンスが効いていないことがこの件ではっきりしています。

 市長は職員のことなど全然みていなかったのである。2013年の不祥事を受けて「小田原市職員コンプライアンス推進委員会」」を立ち上げているにも関わらずである。恐ろしいことです。ちなみに、推進委員会を小田原市ウェブサイトでみていただければそれも納得のすっからかんな中身です。

1. 筆記試験をなくしたために、他の自治体で落ちる人が小田原を受ける。
2. 市長自身が自分の失政に非常に甘い。
3. コンプライアンス推進を掲げても名ばかりで実がない。 

以上のことから、小田原市長に加藤憲一が続投した場合は引き続き不祥事が続くことが予見されます。