欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。
では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。
日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035%である(総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述)。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入(NPI)を実施し、死亡率はそれぞれ0.036%、0.054%に留めている。
小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして、「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請したことから、外国機関投資家が「次は首都封鎖か」と売りに殺到して26日の東京株式市場は882円の大幅下落となった。
コロナ感染への危機感に乏しい若者に警鐘を鳴らす意図からの記者会見であったが、疑心暗鬼の市場関係者の先走りもある。それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱したわけではない。