＜新型コロナ＞政府、特措法本部を設置

　政府は二十六日、新型コロナウイルスの急激な感染症拡大に備え、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく対策本部を設置した。国民生活や経済への甚大な影響が認められれば、首相が私権制限につながる緊急事態宣言を発令できるようになる。東京都での患者急増で爆発的拡大の恐れもあるが「現時点で宣言を行う状況ではない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）としている。

　対策本部長を務める安倍晋三首相は官邸での初会合で基本的対処方針の策定を指示した。対処方針の原案は、緊急事態宣言後に都道府県知事が外出の自粛などを要請する期間を二十一日程度が適当だとした。

　感染症まん延で「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」や「国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」があれば、政府は区域を定め緊急事態を宣言できる。

　首相は初会合で、欧州二十一カ国とイランの全土を入国拒否の対象に追加指定したと表明。東南アジア七カ国とイスラエルなど中東・アフリカの四カ国に、日本人を含む入国者への十四日間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請し、発給済みビザの効力を停止すると発表した。中国、韓国に対する三月末までの入国制限措置も四月末まで延長するとした。　（妹尾聡太）