その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。

　①　決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料（2～3分冊のドッチファイルを持参）の範囲内のみで説明する

　②　現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明（対応）できないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された

　③　応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました）

（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。

　したがって、平成30年2月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。

　それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。

　また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。