できるだけ後送りとするよう指示

（1）国会対応

　平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。

　世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。

　一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。

　この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。

（2）国会議員への説明

　本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。

　本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。

　ところが、（当時）佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省（国有財産審理室）杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました。）

　また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称。）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました（杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話）。

（3）会計検査院への対応

　国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。

　受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの説明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。