パンダスタジオレンタルの安心補償、パンダケアとは
パンダケアの概要
- レンタル料金の10%を事前にお支払いいただくことで、もしもお客様が機材を誤って破損等してしまった際、修理代の免除を受ける事が出来るサービスです。安心補償をつけていただいたお客様の免責額は5,000円(税別)となりますので、意図しない破損などによって高額な修理費用が発生したとしても、お客様の負担額は5,000円(税別)となります。
- 通常使用上の汚損、破損だけでなく、水ぬれや落下破損にも適用されます。
- レンタル商品の破損時の補償のため、天災による被害や置き忘れ、盗難などによるレンタル機材の紛失には対応していません。
- 修理期間中に機材を使えないことによる休業補償や修理時の送料、事務手数料など全ての必要費用が補償の対象となり、補償適用時の借主の負担は5,000円(税別)以上発生いたしません。
- 上記補償は日本国内で使用された時のみとなっており、海外に持ち出される機材の場合には15%の補償料となります。
- 適用除外項目については下部にある詳細をご覧下さい。
パンダケアに加入・非加入時の比較
Blackmagic Pocket Cinema Camera 6Kをレンタルした場合(税別表記)
安心補償に加入無し | 安心補償に加入した場合 | |
レンタル料金 | 9,000 | 9,000 |
安心補償料 | 0 | 900 |
小計 | 9,000 | 9,900 |
全損時のお客様の追加の負担金 | 274,800 | 5,000 |
パンダケアの適用範囲
補償の適用範囲は、以下となります。(「○」が適用されるもの、「×」が適用されないものとなります。)
事象 | 補償適用 |
使用上の意図的ではない汚損・破損 | ○ |
落下等による破損 | ○ |
水濡れ・火災による破損 | ○ |
盗難等による紛失 *1 | × |
地震、噴火、洪水、津波などの天災による破損・紛失 | × |
日本国外へ持ち出して使用された場合(15%負担) | △ |
弊社から貸し出した機体とは別のシリアル番号のものを返却された場合 | × |
弊社へ提供された個人情報等に虚偽があった場合 | × |
貸出した機材の破損による副次的な損害 | × |
*1 国内・海外旅行中のレンタル品の紛失・盗難の場合は、ご自身のクレジットカードやツアー会社の携行品保険で負担金を清算出来る可能性がありますのでそちらもご確認ください。
その他、詳細な補償条件はこちらをご覧ください。
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いできません。
- 品物が返却されない場合は、いかなる理由でも補償の対象になりません。
- 保険契約者または被保険者(保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。)の故意によって生じた損害賠償責任
- 被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
- 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
- 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾、労働争議に起因する損害賠償責任
- 日本国以外に持ち出して利用された場合
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
- 液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)
- 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびに これらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)
- 直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
ア.石綿等(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵) の人体への摂取または吸引
イ.石綿等への曝露による疾病
ウ.石綿等の飛散または拡散 - 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害
- 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害
- 受託物の性質、瑕疵またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
- 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用または家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出に起因する損害
- 屋根、樋、扉、窓、通風筒等からはいる雨または雪等に起因する損害
- 受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因 する損害受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質(自然発火および自然爆発を含みます。)に起因する損害
- 受託物に対する修理(点検を含みます。)または加工(受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。)に起因して、受託物が損壊したことに起因する損害
- 受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害
- 受託物の紛失または盗取に起因する事故
パンダケアの規約はこちら
パンダスタジオ・レンタルあんしん補償(パンダケア)規約
第1条 規約の適用
株式会社PANDASTUDIO.TV(以下「当方」とする)は、この「パンダスタジオ・レンタルあんしん補償(パンダケア)規約」(以下「本規約」とする)に基づき「パンダスタジオ・レンタルあんしん補償」(以下「本サービス」とする)を提供します。
第2条 本規約の変更
当方は、本サービスの利用者(以下「利用者」とする)の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当方が別途定める場合を除き、当方のウェブページに表示した時点から効力を生じるものとします。
第3条 本サービスの概要
当方は、レンタルサービス(以下、レンタルサービス契約を「主契約」とする)に基づきご利用いただいているレンタル商品に補償対象の事由(以下、「補償該当事由」とする)が生じた場合において、補償を行うサービスを提供するものとします。
第4条 契約の単位
本サービスは、レンタルの主契約の1注文ごとに契約するものとし、商品個別での加入はできないものとする。
第5条 補償契約の成立
1.補償契約は、利用者からの申し込みを当方が承諾した時点(Webからの注文が完了した時点)をもって成立するものとします。
2.前項にかかわらず、当方は次の各号のいずれかに該当する場合、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申し込み内容に虚偽事項、誤記または記入漏れがある場合
(2)利用者が主契約または本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがある場合
(3)その他、当方が本サービスの提供に不適当と判断した場合
第6条 補償期間
1.補償期間は、主契約において設定したレンタル期間と同様の期間とします。
2.主契約において設定したレンタル期間が期間満了を待たずに終了した場合、終了と同時に補償期間も終了するものとします。
3.主契約に基づくレンタル期間が延長された場合、補償期間も延長されるものとします。
第7条 補償契約の終了
補償契約は、主契約の終了に従うものとします。
第8条 補償契約に基づく権利の譲渡の禁止
利用者が補償契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができないものとします。
第9条 補償契約の解除
1.当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し催告を行うことなく、いつでもその補償契約を解除することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反したと当方が判断した場合
(2)その他、補償契約を継続することが不適当と当方が判断した場合
2.当方は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第10条 補償料金の支払い義務
1.利用者は、補償を適用する主契約の1注文あたり以下に定める補償料金を、主契約の支払いと共に支払うものとします。
補償料金: レンタル料金の10%(国内利用)レンタル料金の15%(海外利用)
2.当方は別途定める「ご利用規約」に基づきレンタル料金の返金を行う場合、補償料金についても同様に返金するものとします。
3.主契約が延長された場合、補償契約も延長されるものとし、第1項に定める補償料金を支払うものとします。
4.一定期間経過後も補償料金のお支払いがない場合、未払いとなっている一切の債権を、当方が委託する債権回収代行業者を通じて回収させていただくことがあります(債権回収代行業者への依頼手数料も含むものとします)。
第11条 補償対象商品
補償対象商品は、主とするレンタル機材とオプション機材も含み、全ての付属品を対象とします。
第12条 補償対象
本サービスにおける補償対象は、次の各号の補償該当事由が発生した場合とします。
(1) 補償対象商品の利用者の意図的ではない破損、汚損
(2) 落下等による破損
(3) 水濡れ・火災による破損
また、これら事由に属する破損、汚損であっても、第5条の2の各号及び第9条の1の各号に定める場合においては補償対象外とします。
第13条 補償の請求
1.利用者は補償対象商品について前条に定める補償該当事由が発生し、補償を受けようとする場合、当方が別途指定する方法により請求するものとします。なお、主契約の終了後は、補償請求できないものとします。
2.利用者は火災による焼失等を事由として補償の請求を行う場合、当該事由を警察または消防署等公的機関へ届け出るものとします。また、前項の請求に際し、その届出先の機関名、届出年月日および受理番号等を当方へ申告するものとします。
第14条 補償請求の承諾条件
1.当方は、第13条に基づき補償の請求を受けた場合、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾するものとします。
(1)利用者の故意または使用条件を逸脱した使用により、故障または破損した場合
(2)補償の請求を行った日を起算日として、過去1年間に複数回の補償を受けている場合
(3)当方の判断に必要な情報の提供を利用者から受けられない場合
(4)過去に本規約への違反があり、補償の請求時においても是正されていない場合
(5)補償契約、その他の契約において利用者が虚偽の申告を行ったと当方が判断した場合
(6)支払い期日を経過後、支払われていない補償料金または負担金その他の債務(当方と利用者との間で締結している他の契約に係るものを含む)がある場合
(7)補償請求商品を加工、改造した場合
(8)補償請求商品を利用者が修理した場合
(9)その他、当方が不適切と判断した場合
2.当方は、前項の承諾を行った場合、その補償請求商品 1 つにつき、当該商品の修理費用および再取得にかかる費用を補償します。
3. 利用者が補償を受ける場合、1商品あたり以下に定める免責金額を支払うものとします。なお、当方は、如何なる事由があっても利用者が支払った免責金額の返金に応じないものとします。
免責金額: 5,000円(税別)
第15条 補償請求商品の送付
1.利用者は、補償請求を当方が確認した日から起算して7日以内に、補償請求商品を当方が別途指定する方法により当方へ送付するものとします。
第16条 データの消去
1.利用者は、第15条に基づく補償請求商品の送付に先立って、その内部に記録された一切のデータを自らの責任により消去するものとします。
2.当方は、利用者から受領した補償請求商品に記録されたデータに起因する損害について、一切の責任を負いません。
第17条 送料
返送にかかる送料は、送料が利用者負担のレンタルのみ利用者負担とし、それ以外は補償に含まれるものとする。
第18条 補償請求の取消し
利用者は、原則として第13条(補償の請求)に基づく請求を取り消すことができません。但し、当方がその取消しを認める場合、この限りでありません。
第19条 禁止行為
利用者は、本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。
(1)補償の請求その他、本サービスの補償に関する虚偽の届出または申告行為
(2)他者になりすまして本サービスを補償する行為
(3)本サービスを不正の目的をもって補償する行為
(4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(5)その他、法令、公序良俗若しくは本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行為
第20条 個人情報の取扱い
1.当方は、本サービスの提供を受けるために、利用者が当方へ提示した個人情報について、本サービスの提供に必要な範囲で利用するものとします。
2.当方は、補償の請求の受付時に必要と判断した場合、本人確認書類その他の書類の写しの提出を利用者に求めることがあります。
3.当方は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報について、当方が別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第21条 免責事項
当方は、本サービスの提供により利用者に損害が生じた場合であっても、当方の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第22条 補償の対象外
1.”海外”でのご使用の場合、補償の適用ができません。
2.地震・噴火・津波・洪水・土砂崩れ・戦争・暴動・詐欺・横領等、また、故意による重過失や改造等による故障・破損・紛失は保険の適用外です。
3.劣悪環境下、例えば、大雨の中レインカバー等なしでのカメラ本体雨ざらしでの使用、プールや海・川など本体が過度に水が被るような使用、自衛隊の演習地などのような粉塵が過度に舞う環境でのご使用は重過失扱いになります。
第23条 本サービスの変更・停止等
1.当方は、事前の告知なく本サービスの内容を変更・停止・終了させることができるものとします。その際は、当方のウェブページに表示した時点から効力を生じるものとします。
2.当方は、前項に伴い利用者及び第三者が被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。
第24条 準拠法・裁判の管轄
本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。