森友改ざん　答弁契機否定　首相「手記に書いてない」

　安倍晋三首相は二十三日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関与していれば、辞任するとの自身の国会答弁が、財務省による決裁文書改ざんの契機になったとの見方を否定した。自殺した近畿財務局職員が、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の指示があったとの手記を残したことに関し、首相は「答弁が改ざんのターニングポイントとなったとは手記に書いていない」と主張した。　（横山大輔）

　首相は、財務省が二〇一八年六月に公表した調査報告書に沿い「首相を守るために佐川氏が指示をしたという事実は認められていない」と説明。改ざんの目的は、国会での質問につながる材料を極力少なくすることだったと語った。

　野党側は、手記の記述によって新事実が明らかになったとして、事実関係の再調査を求めたが、麻生太郎副総理兼財務相は「（報告書で）指示系統、命令は極めて明確にされている」と強調、再調査を拒否した。

　財務省の調査報告書は、首相が一七年二月に国会で「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した後、理財局が関連する記録や文書の確認を始め、佐川氏が改ざんの「方向性を決定づけた」と認定。ただ、指示の有無や改ざんの動機については踏み込んだ調査をしなかった。