楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、出店者向けの講演で、通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の施策に出店者から反発が出ていることについて、「一部の店舗が騒いでいるが、みなさんのところで（消費者が）買わなくなったら何の意味もない。何が何でも成功させたい」と話し、「皆さん（店舗）のためだ」と強調した。

　楽天市場では3月から、一定の購入額以上で送料無料とする施策の導入を予定しているが、負担増の可能性があるとして出店者が反発。公正取引委員会も、楽天の姿勢が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査する方針だ。これに対して三木谷氏は反発し、公取委との対決姿勢も鮮明にした。

送料無料でコスト負担も

　楽天市場の送料無料策は、利用者が1店につき合計税込み3980円（居住地が沖縄、離島の場合は9800円）以上購入した場合、送料を無料にする。3月18日から始める。現在は出店者ごとに異なる送料をわかりやすくする狙いだ、と楽天は説明する。

　無料になる送料分のコストを誰が負担するかは出店者側に任せる。送料無料にする代わり、商品を値上げするか、無料分のコストをかぶるかは出店者が決めることになる。

　ただ実際は、値上げすれば他の…