＜働き方改革の死角＞コーチ名目　まるで退職強要　「２カ月で２００社契約せよ」

　企業のリストラ手法が巧妙化している。一部の企業では最近「コーチング」などの名で中高年社員らを自主退職に追い込む手法が加速する。新型コロナウイルスによる経済への大打撃で、倒産が増える懸念がさらに高まり、リストラの「受け皿」すらなくなるおそれが出ている。　（編集委員・久原穏）

　「あなたは成績が悪く、コーチングプランの対象とする」

　昨年二月、ネット通販大手、アマゾンジャパンの営業職の四十代男性に、上司は告げた。社員の間で恐れられている事態だった。

　同社で「コーチングプラン」と呼ぶのはＰＩＰ（業績改善プログラム）の一つ。期限を設定した課題を与え、達成度を評価する。社員をコーチし能力開発するためというが、達成困難なノルマを課して評価を下げ、退職に追いやる手段に使われることも多い。

　男性に与えられたのは、二カ月間に出店業者二百社から「当日発送・送料無料」の契約を増やすことなどだ。

　必死で目標数値を達成した。だが上司は「書面の数字を達成しただけでは目標に達したとは認めない」。

　「では何をすればいいのでしょうか」と尋ねると上司は「それは自身で考えて」。こんな面談が続くうち男性は適応障害を発症、一カ月余り休職した。

　プラン対象になった多くの同僚は自ら退職した。

　何とか職場復帰した男性は個人加入の労組、東京管理職ユニオンに入り評価の透明化を求め団体交渉を始めた。すると会社は「機密性の高い情報を外部に提供した」と降格と減給１０％の懲戒処分を通告。どんな行為が懲戒対象なのかも明らかにしないため、男性は今月三日、処分撤回や慰謝料五百万円強を求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。アマゾン側は「（相手側の）主張は真実に基づかず一方的なもの」と主張する。

　男性の例は氷山の一角だ。日本ＩＢＭでは、四度の賃下げや降格、ＰＩＰを受けた社員らが会社を集団提訴した。同ユニオンの鈴木剛執行委員長は「ＰＩＰ手法は外資系から始まったが今では電機や不動産などの日本企業にも広がり、相談が増えている。毎年社員の１０％程度をリストラ対象と決め、中高年が狙われる」と指摘する。

　業績がさほど悪化していない企業も多く、余剰とみなす社員の削減で株価を手っとり早く上げる狙いがあるとみられる。アマゾンもネット通販の勝ち組だ。手法も巧妙化。産業医まで会社側に協力、うつ状態に陥った社員に「会社でなくあなた自身の問題」と診断、辞職に追い込む例も。

　いま鈴木氏は新型コロナウイルスの影響で警戒を強める。「経済の低成長が長引けば、社員削減に動く企業が出てくる公算は大きい」ためだ。「これまではタクシー運転手、観光業など人手不足業界がリストラの受け皿になっていた。これらの産業はコロナ禍の直撃を受けており、受け皿すらない事態になるのではないか」