大きな自然災害が近年相次いでいるのに対応するため、政府が土地の利用規制に乗り出すことになった。都市計画法などの改正案を先月閣議決定し、この国会に提出している。

　ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、まちづくりの思想から変えていこうという考えは理にかなう。行政はもちろん、住民が認識を深めるのに役立つ審議を期待したい。

　検討されているのは、▽出水や土砂災害などの危険性が高い「レッドゾーン」は、居住をすすめる区域から除くことを徹底する▽そこでは事務所や店舗、ホテルなどの開発を原則として禁止する▽市街化調整区域内にあって浸水被害が予想される「イエローゾーン」で、住宅開発の許可を厳しくする――などだ。行政の勧告に従わない事業者の氏名を公表できるようにすることも盛り込まれている。

　がけの下や地盤の弱い土地、川沿い・海沿いの低地、遊水池跡といった危険な地域に、住宅や人が集まる施設がなければ、災害が起きても被害を抑えることができる。だが権利の制限につながるため、どこまで個人や企業の判断に任せ、どこから網をかけるかの線引きが難しく、結果として野放図ともいえる開発が進んできた。

　しかし気候は激甚化し、地震も頻発する。手をこまぬいているわけにはいかない。

　被災地でよく目にするのは、被害をうけた工場などが移転して地価が下がった一帯で、宅地開発が進む現象だ。山梨大の調査によると、国や県の浸水想定区域に住む人は、２０１５年時点で２０年前に比べて４％増、世帯は２５％も増えている。

　法改正はこうした動きへの一定の歯止めにはなろう。だが、同じイエローゾーンでも規制強化措置がとられるのは市街化調整区域に限られるなど、踏み込み不足と思える点もある。

　政府は、宅建業法も今後見直し、不動産取引の際に水害リスクを告げるよう、業者に義務づけることを検討中だ。議論を重ね、危ない土地への居住を減らす方策を広げてほしい。

　参考になるのは滋賀県が１４年に定めた流域治水推進条例だ。リスク告知を努力義務とし、２００年に１度の大雨で３メートル以上浸水する土地では、新改築時に地盤をかさ上げしたり２階建て以上にしたりするよう求める。

　対象エリアに指定するには地域の合意が必要で、県内に５０ある候補地区のうち、実現したのはまだ２カ所にとどまる。それでも地域で話し合うことで、リスクの認識は深まる。

　２０年先、３０年先を見越して安全なまちをどう築くか。旧来と異なる発想で考えたい。