★首相・安倍晋三が「完全な形」で行うと言い張る東京オリンピック（五輪）・パラリンピックも事態が変わったり、世界の動向や判断が変われば、簡単に「新しい判断」とか「異次元の」とかいって前言撤回を繰り返す。簡単にしのげると思っているだろう。今までもそうやって急場をしのいできた。無論、その手法で事態を切り抜け長期政権を担ってきたのだから功を奏した部分もあったのだろう。

★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。近畿財務局で尻ぬぐいをさせられた善良な公務員の手記が公表された翌19日、国会では公文書管理をつかさどる規制改革・地方創生相・北村誠吾が会見で「さらなる調査の必要が現時点であるかということについては、私はそのようには考えていない。副総理兼財務相・麻生太郎も給与の返納などをなされたと承知している」と答えた。

★野党は、財務省が18年6月に公表した調査報告書と手記の内容が異なるとして再調査を求めたが、同省は「（双方の内容に）大きな齟齬（そご）はない」として拒否した。参院財政金融委員会で答弁に立った麻生は「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と答え、参院総務委員会で答弁に立った首相は「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と説明した。

★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない。（K）※敬称略