（台北中央社）法務部（法務省）調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72％が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。
フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。
網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を当てはめて拡散する▽台湾のニュース画像を加工する▽政府の公式発表をデマと思い込ませる－－の3パターン。台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。
張氏は、一般の人はこれらの虚偽情報をすぐに見破ることは難しいと指摘し、現在攻勢は弱まっているが油断は禁物だとして警戒を呼び掛けた。
（蕭博文／編集：塚越西穂）
