森友再調査　首相拒否　職員遺族提訴「検察が既に結果」

　安倍晋三首相は十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国を提訴したことを受け「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。（横山大輔）　

　首相は財務省による決裁文書改ざんを重ねて陳謝。男性職員が残した手記を読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で本当に胸が痛む」と話した。国民民主党の森本真治氏への答弁。

　麻生氏は記者会見で、改ざんに関し「経緯は調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。「手記と報告書で（事実関係に）大きな乖離（かいり）はない」と述べた。

　これに対し、立憲民主党などの野党は森友問題再検証チームの初会合を国会内で開いた。男性職員の手記と財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。

　手記には決裁文書改ざんは「すべて（当時の）佐川理財局長の指示」と記されていた。財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。

　大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

　知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。