森友文書改ざん「本省の指示」　自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が、佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が十八日、佐川氏と国に約一億一千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。　（望月衣塑子、鷲野史彦）

　訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二～四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた。

　近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木さんは二月二十六日、同局の上司から呼び出されたのを皮切りに、三～四回にわたって決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制された。赤木さんは「こんな事をする必要はない」などと強く反発したり涙を流したりして抗議したが、本省や上司の指示のためやむを得ず従った。

　この間、連続出勤や午前二～三時までの長時間労働が重なり、七月にうつ病を発症して休職。十二月には大阪地検から電話で事情聴取を受け「改ざんは本省のせいなのに、最終的には自分のせいにされる」と心理的負荷が強まり、翌一八年三月七日に自殺した。

　手書きの遺書には「これが財務官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる　なんて世の中だ」などと書かれていた。

　妻は国に対し「健康状態の悪化を容易に認識し、自殺を予見できた」として約一億七百万円を、佐川氏には「改ざんの強制で極めて強い心理的負荷を受けることは予見できた」として五百五十万円を求めた。

　妻は提訴の理由について「死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。土地の売り払いはどう行われたのか、真実を知りたい」と代理人を通じてコメントした。

　財務省は「（訴状の）内容を確認していないことから、コメントは差し控えたい」としている。

＜森友学園問題＞　学校法人「森友学園」が取得し、小学校新設を計画していた大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされたことが２０１７年２月に発覚。名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。佐川宣寿元国税庁長官は国会答弁で森友側との事前価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書などが明らかになり財務省が決裁文書を改ざんしていたことも判明した。大阪地検特捜部は補助金の詐欺罪などで学園前理事長の籠池泰典被告夫妻を起訴。両被告は大阪地裁で有罪判決を受け控訴した。背任や文書改ざんなどの疑いで告発された佐川氏や財務省職員らはいずれも不起訴となった。