市場の混乱　財政出動へ国際協調を

　新型コロナウイルスの影響による金融市場の混乱に拍車がかかっている。各国中央銀行による対抗措置も効かない状態だ。主要国はさらに結束し、財政出動を視野に入れた協調行動に踏み切る時だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅金融緩和に続き日銀も追加措置を実施した。だが日米が連携したにもかかわらず、株価は米国市場を中心に激しい乱高下を繰り返している。

　当初、日本や中国の問題とみなされていた感染が急激に欧米諸国に広がり、市場がパニックに陥っているのではないか。投資家はリスク回避をしたくても方向感がつかめず、売り買いを交錯させているとみていいだろう。

　日銀の対応に先立ち、日米欧の中央銀行は協調してドル資金の大規模供給を始めた。需要の大きいドルを市場に潤沢に流し資金循環をスムーズにさせる措置だ。

　日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠拡大は株価下支えが目的だ。さらに中小企業支援のために新たな融資制度も打ち出した。一方、マイナス金利のさらなる引き下げは見送ったが、地方銀行の経営環境を考慮すれば現段階では妥当だろう。

　実施した一連の措置は、中期的には経済の下支え効果があるはずだ。ただ足元の金融市場の動揺を抑え切れていないのも事実だ。

　株価の大幅な下落は企業の価値や財務内容を深く傷つける。経営者の心理を間違いなく悪化させ、賃上げや採用、設備投資動向などにも確実に影響を及ぼす。しかも中小零細ではこうした負の連鎖がすでに起きている。

　中央銀行による金融措置が限界に近づいているのなら、残された道は財政出動しかない。政府は来月、新型コロナ関連の第三弾の対策を検討中だ。補正予算と減税を組み合わせた大規模対策を打たざるを得ないだろう。

　対策の中には、一時的に収入が断たれている中小企業や非正規労働者らへのより強い救済措置を盛り込んでほしい。低利融資の拡大や返済時期の延期などが考えられるが、躊躇（ちゅうちょ）なく実施してもらいたい。

　さらに金融だけでなく財政でも日米欧は可能な限り足並みをそろえるべきだ。国際協調型の政策総動員が必要不可欠なことは言うまでもない。ただ国債やＥＴＦの購入急増による日銀の財務悪化など、対策の副作用も念頭に置く必要がある。終息後、歪（ゆが）んだ市場の是正は迅速でなければならない。