弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。

一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。

ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。

それとも、ＬＩＮＥは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか。北朝鮮と対峙する韓国の国情院が、その程度では朝鮮半島の国防は大丈夫なのか、と心配になりませんか。これはカウンターインテリジェンス（防諜）の問題であり、民間企業には手の届かない世界であることはよくお分かりのはずです。

もう一点、この否定コメントの矛盾点を申し上げましょう。もし抗議するなら、ＬＩＮＥは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう。日本国憲法のように「通信の秘密」が守られていない国で国家が傍受しても、非合法とは言えません。その意味ではＬＩＮＥも被害者の立場に立つと考えます。

弊誌は前号で「『韓国籍』を消すＬＩＮＥの覆面」という記事も掲載しております。そこで指摘したように、ＬＩＮＥは日本の会社ですか？　韓国の会社ですか？　国情院に抗議しないのであれば、自ずからどこの国の会社か、馬脚を現すようなものと考えられませんか。

弊誌は調査報道を旨とするメディアです。掲載した記事は確証があるとお考えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＣＴＡ編集部