日本国内の新型コロナの終息のめども立たず、一斉休校要請での保護者らへの補償やイベント自粛要請に伴うサポートも十分とはいえない状況ですが、政府が他国の感染拡大対策に166億円を拠出していたことが判明しました。詳細は以下から。

日本政府が新たに世界保健機関（WHO）に1億5500万ドル（約166億円）を拠出していたことが判明しました。

この事実を明らかにしたのは当のWHOのテドロス事務局長。3月13日の記者会見で、日本から新型コロナ感染国への緊急支援用として拠出されたことを明らかにしました（動画10:08から）。

またテドロス事務局長は同じ会見で、日本の新型コロナへの対応を「安倍首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と賞讃（上記動画6:38から）。指導者の名前を個別に挙げて褒め称える異例の対応となっています。

ただしこれは外交筋から「あまりにも露骨（なリップサービス）」と評されるなど、「賞讃を金で買った」と認識されてしまったようです。

今回に限らず、テドロス事務局長は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、新型コロナ対策について「中国の取り組みを賞讃した」と報じられています。

これによって「WHOは中国の言いなり」とも批判されましたが、実際には1つの国に肩入れしたり、支配下にあるわけではないことが図らずも明らかになった形です。

なお2月7日（日本時間）にも日本日本政府はWHOに1000万ドル（約11億円）を拠出しています。この際もテドロス事務局長は謝意を述べ、以降プリンセスダイヤモンド号の感染者数が「Other」扱いになっています。

WHOの国家や指導者への賞賛は、拠出金に対する「まいどあり！」程度のあいさつだと受け取っておいた方がよいのかもしれません。

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