ニュース「安倍首相記者会見」2020/03/14(土) 18:00～ 生中継 新型コロナウィルス… New!
出典：『ニュース「安倍首相記者会見」2020/03/14(土) 18:00～』の番組情報（EPGから引用）
ニュース「安倍首相記者会見」[二][字]
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『ニュース「安倍首相記者会見」2020/03/14(土) 18:00～』の解析用ソース（見逃した方はネタバレ注意）
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6時になりました。
この時間は安倍総理大臣の
記者会見をお伝えします。
総理大臣官邸の記者会見場です。
新型コロナウイルスへの政府の
対応方針について
このあと安倍総理大臣が
記者会見を行います。
このあと新型コロナウイルスへの
政府の対応方針について
安倍総理大臣が
記者会見を行います。
総理大臣官邸の記者会見場の
現在の様子です。
安倍総理大臣です。
間もなく記者会見が始まります。
ただいまより
新型コロナウイルス
感染症に関する
安倍内閣総理大臣の
記者会見を行います。
初めに総理から
ご発言がございます。
皆さまからそのあとに
ご質問をお受けいたします。
安倍総理、お願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に
関する
特別措置法の改正案が
昨日、成立いたしました。
これにより今後、万が一
緊急事態に至ったと判断した場合
この法律に基づいて
まん延の防止と
社会機能の維持のため
さまざまな措置を取ることが
可能となります。
この国家的な危機に際し
政治的立場の違いを超えて
国民への責任を
果たしていくべきである。
その思いを共有していただき
速やかな国会審議と
法案の成立に
多大なご協力をいただいた
与党、野党のすべての
関係者の皆さまに
厚く御礼を申し上げます。
もとより、そうした
事態にならないよう
国民の皆さまに大変な
ご苦労とご不便を
お願いしながら
政府と自治体が一体となって
懸命に感染拡大防止策を
講じております。
その上で、あくまで
万が一のための備えをする。
そのための法律であります。
さまざまな私権を
制限することとなる
緊急事態の判断に当たっては
専門家のご意見も伺いながら
慎重な判断を行っていく
考えであります。
現時点において感染者の数は
なお増加傾向にあります。
しかし、急激なペースで
感染者が増加している
諸外国と比べて
わが国では増加のスピードを
抑えられている。
これが専門家の皆さんが
今週発表した見解です。
WHOが今週
パンデミックを宣言しましたが
人口1万人あたりの
感染者数を比べると
わが国は
0．06人にとどまっており
韓国、中国のほか
イタリアをはじめ
欧州では13か国
イランなど
中東3か国よりも
少ないレベルに抑えることが
できています。
こうした状況を踏まえれば
現時点で緊急事態を宣言する
状況ではないと
判断しています。
ただし事態は
時々刻々、変化しています。
高い緊張感をもって
事態の推移を注視し
国民の命と健康を
守るため
必要であれば
手続きにのっとって
法律上の措置を
実行する考えであります。
前回の会見で申し上げたように
1、2週間が急速な
拡大に進むか。
収束できるかの
瀬戸際となるとの
専門家の皆さんの見解が
示されてから
2週間余りが経過しました。
そして現時点では
爆発的な感染拡大には
進んでおらず
一定程度
持ちこたえているのではないか
というのが
専門家の皆さんの評価です。
この2週間余り
感染拡大を防止するため
現場で、学校で
職場で、そして
地域で
大変なご協力をいただいた
すべての国民の皆さまに
心より感謝申し上げます。
春のセンバツなど
今月予定されていた
各種のスポーツ大会も
中止となりました。
出場を目指し、連日
厳しい練習に打ち込んできた
学生の皆さんの
悔しい気持ちは
察するに余りあります。
皆さんが応援するご家族や
同級生の前で、思い切り
その実力を発揮できる
そして、ライバルと正々堂々
競い合える日が
一日も早く
取り戻せるよう
全力を尽くすことを
お約束します。
しかしながら現状は依然として
警戒を緩めることはできません。
これまでの取り組みについて
専門家の皆さんに分析いただき
その結果が示されるまで
引き続き
ご協力をいただきますよう
改めてお願いいたします。
未知の部分が多い新型
コロナウイルス感染症でしたが
皆さんのご協力をいただき
これまでの対策を進める中で
多くのことが分かってきました。
これまでのデータでは
感染が確認され、かつ
症状のある人の
80パーセントが軽症です。
重症化した人でも
半数ほどの人は
回復しています。
クルーズ船も含めれば
感染者の4割以上
600人に及ぶ方々が
すでに回復し
退院しておられます。
他方、お亡くなりになった方は
高齢者の皆さんや
基礎疾患のある方に
集中しています。
今週から
全国の
高齢者介護施設などへの
マスク配布を順次
スタートしていますが
こうした皆さんの感染予防に
一層取り組む必要があります。
そして重症化を防ぐための対策に
検査や医療の支援を
集中していくことが
重要だと考えています。
感染力に関しても、これまで
感染が確認された方のうち
約8割の方は
他の人に感染させていません。
つまり、人から人へ
次から次に
感染が
広がるわけではありません。
他方でスポーツジムや
ライブハウスなど
特定の場所では集団での感染が
確認された事例が
報告されています。
その共通点は、第一に
換気の悪い
密閉空間であったこと。
第二に人が密集していたこと。
そして第三に近距離での
会話や発声が
行われたこと。
この3つの条件が同時に
重なった場合です。
この3つの条件が重なる場所は
感染リスクが高い
そのことに最大限の
警戒をしていただきたい。
みずからの身を守る行動を
取っていただくよう改めて
お願いいたします。
言い換えれば
これら3つの条件が同時に
重なるような場を避ける。
もしくはできるだけ
同時に重ならないように
対策を講じることで
感染のリスクを下げることが
可能です。
この2週間、学校が休校となり
1日のほとんどを
自宅で過ごしてきた
児童生徒の皆さんも
多いかもしれません。
しかし健康管理
ストレス解消のためにも
人が密集しないようにするなど
安全な環境のもと
屋外に出て
運動の機会も作ってください。
今後、予定されている
卒業式についても
安全面での工夫を行ったうえで
ぜひ、実施していただきたいと
考えています。
参列できない保護者のために
オンラインで
参加できるようにする。
参列者のいない式を
教員の皆さんが
楽器演奏で盛り上げる。
子どもたちの
一生に一度の
門出を祝うため
各地の教育現場において
厳しい制約条件の中で
本当にさまざまな工夫が
行われていることに
感謝申し上げます。
卒業生の皆さん
卒業おめでとうございます。
最後の思い出を作る
この大切な時期に
学校を休みとしたことは
大変、申し訳なく思っています。
皆さんが先生や生徒
先生や友達と育んできたきずなは
決して色あせることは
ありません。
そうした、きずなを
大切にしながら、これからも
それぞれの道で
大いに活躍されることを
願っています。
小さなお子さんたちの
居場所づくり。
仕事をせざるをえなくなった
保護者の仕事を
休まざるをえなくなった
保護者の皆さんへの手当。
給食の中止により
困難に直面する
調理業者や酪農家の方々に対する
支援。
学校休校に伴って生じる
こうしたさまざまな課題への
対応を
今週決定した
第2弾となる
緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症が
経済全般にわたって
甚大な影響をもたらしています。
とりわけ中小・小規模事業者の
皆さんにとっては
事業存続にも関わる
重大な事態であると
認識しています。
地域経済の核である
中小・小規模事業者の皆さんには
あらゆる手を尽くして
事業を継続して
いただかなければなりません。
そのことによって
地域の雇用、働く場所は
しっかりと守り抜いていく
そう決意しています。
現下の困難な状況を
乗り越えていただくため
雇用調整助成金を
全業種で活用
いただけるようにしました。
そして、これまでの
前例にとらわれることなく
実質、無利子無担保の
強力な資金繰り対策を
全国規模で
実施することとしました。
すでに発生している
債務についても
返済猶予など、条件変更に
迅速かつ柔軟に対応するよう
民間金融機関に要請しています。
年度末が迫る中
4300億円の財政措置と
1．6兆円の金融措置によって
万全を期してまいります。
制度が使いにくいなど
何か不手際、運用に不手際が
ありましたら
全国に1000か所を超える
相談窓口を設けておりますので
ぜひその声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で
生活に不安を感じておられる
皆さんへの
当面の対策も
講じる考えです。
感染が世界的な広がりをみせる中
日本を含む世界中のマーケットが
動揺しており、今後
世界経済のさらなる落ち込みも
懸念されます。
動向を注意深く見極めながら
今後も機動的に
必要かつ十分な経済財政政策を
間髪を入れずに講じます。
現在は、あくまで
感染拡大の防止が
最優先でありますが
そのあとには日本経済を
再び確かな成長軌道へと戻し
皆さんの活気あふれる
笑顔を取り戻すため
一気かせいにこれまでにない
発想で
思い切った措置を
講じてまいります。
その具体的な方策を
地域経済の実情を
十分に踏まえながら
政府、与党の総力をあげて
練り上げてまいります。
地域の声
現場の声に耳を傾けることで
全国津々浦々
心を一つに
まさにワンチームで
現在の苦境を
乗り越えていきたい
と考えています。
今回の緊急対策には
最大の課題である
感染拡大防止に向けた
策も盛り込みました。
PCR検査については
各種の取り組みにより
現時点で前回会見したときよりも
50パーセント多い
一日あたり6000件を超える
確かな検査を行うことが
可能となっています。
短時間で検査ができる
簡易検査機器の開発も
順調に進んでおり
一部については今月中に
利用を開始できる
見込みとなりました。
民間検査機関における
設備導入を支援することで
一層の能力増強にも努めます。
こうした取り組みを通じて
今月中には一日当たり
8000件まで
検査能力が
増強できる見込みです。
これを活用して、いわゆる
クラスターと呼ばれる
集団による感染の
早期発見
早期対応に努めるとともに
患者の早期診断につなげ
重症化予防に
取り組んでまいります。
緊急時に備えた医療提供体制の
整備も急務です。
全国で感染症
指定医療機関の病床は
さらに積み増すことで
すでに1万2000床以上の
空き病床を確保しました。
重症者の治療に
必要となる人工呼吸器についても
現時点で3000個を
確保しており
予算措置を講じ
さらなる整備に
取り組んでまいります。
現在は対症療法を
根気強く続けるほかなく
決定的な治療薬や
ワクチンが存在しない
そのことが世界的な不安の
最大の原因です。
昨日の米国トランプ大統領との
電話会談では
治療薬などの研究開発で
緊密に協力していくことで
一致しました。
日本だけでなく
米国や欧州さらには
WHOも含めて
世界の英知を結集することで
治療薬などの開発を
一気に加速したい。
日本としてリーダーシップを
発揮してまいります。
世界的な感染の拡大が
いまだに止まりません。
繰り返しになりますが
今、私たちにできることは
まず
感染の爆発的な拡大を
抑えることです。
そうすることですべての重症者に
適切な医療を施すことが
可能となり
いわゆる
医療崩壊を
避けることができます。
そして感染のピークを
できるだけ後ろに
遅らせることです。
そうすることで治療薬などが
開発されるまでの時間稼ぎが
可能となります。
国民の皆さまには、本当に
大変なご苦労を
おかけしておりますが
引き続きお一人お一人の
ご協力をお願いいたします。
これは、わが国だけの
孤独な戦いではありません。
世界全体が今
新型コロナウイルスという
共通の敵に
立ち向かっています。
昨日はトランプ大統領に続き
フランスのマクロン大統領とも
連携を確認しました。
G7、G20の
枠組みを活用し
経済政策も含めた
国際社会の
結束した対応を
リードしていく考えです。
人類はこれまで幾度も
感染症の脅威に
さらされながら
そのたびに乗り越えてきました。
世界が手を携えれば
乗り越えられない困難など
ありません。
クルーズ船
ダイヤモンド・プリンセス号に
ついては
あす、すべての乗客乗員への
検疫対応が終了します。
総員3700名を超える
船の中で見えない
ウイルスと戦うという
前例のない、本当に
困難をきわめた
ミッションでありましたが
全員への検疫対応を
終えることができます。
この間、自国民を帰還させるため
チャーター機を派遣するなど
各00国の協力に対して
感謝申し上げます。
そして医療関係者をはじめ
1か月半の長きにわたり
過酷な現場で
全力を尽くしてくださった
すべての皆さまに
心から敬意を表する次第です。
いかなる困難も
力を合わせれば
必ずや
克服することができる。
打ち勝つことができる
私はそう確信しています。
私からは以上であります。
それでは、これから皆さまに
ご質問いただきます。
ご質問される方、挙手を
お願いいたします。
私、指名いたしますので
指名いただいた方
指名した形で
お願いいたします。
総理からはまず先ほど
減給にありました
新型コロナウイルスの
さらなる感染拡大に備える
国会予算について
お伺いいたします。
新型コロナウイルス
もし緊急事態宣言を
出せるようになりましたが
国民の間で民事を出せるようこと
があります。
発言要件があいまいで
抽象的だという批判もあります。
それは先ほど現段階にはないと
いう立場を述べられましたが
今後、どんな状況になれば
発令されるのか客観的な
国民に分かりやすく
説明してください。
また今回について
4月に初めての感染者が
確認されてから
国内で初の感染者が
確認されてから
約2か月後となりました。
対応の備えが遅れたという
印象があります。
クルーズ船、先ほど述べられた
クルーズ船の対応も
後手に回ったと思われる中
これまでの期間の中で得られた
教訓
反省点などについて
お聞かせください。
今、ご質問にもあったように
現時点はですね。
国内の感染状況を踏まえれば
緊急事態宣言を出すような
状況ではないと認識しています。
現時点でですね
数字基準のような形で
お示しをする
ことは困難ではありますが
確かに支援を制限するという
そういう面も
あるわけではありますから
その判断にあたっては
専門家のご意見を
伺いながら
慎重に行っていきます。
なお緊急事態が
宣言された場合には
決定に至った
背景等も含めて
本日のような私から
国民の皆さまに
ご説明をする機会を
設けるなど
政府として、できる限り
分かりやすい丁寧な説明を
行っていく考えであります。
まずはそうした事態に
ならないように、引き続き
高い緊張感をもって政府と
自治体が一体となって
感染拡大の防止に
全力を尽くしていきます。
そして、今言われたですね
これまでの対応を
振り返ってみて、どうだったか
ということでありますが
例えば
クルーズ船についてでありますが
3700名を超えるクルーズ船に
おけるですね。
見えないウイルスの戦いという
これは前年のない
オペレーションでありました。
それに加えまして
また全国規模のイベントの中止
延期規模縮小や
学校の臨時休校を要請
管理の強化など
国民の皆さまに
ご協力をいただきながら
あらゆる手立てを
講じてきたところで
あります。
その中で
クルーズ船におきましても
今までにない対応でしたが
限られたすでにそのときにある
支援の中で
われわれも最善を尽くしてきた
つもりであります。
しかし、そうした事態が
これから起こったときにですね
あらかじめ、そのような設備を
用意をしておけばよかったのか
どうか
という点においてはですね
まずは今
現在の状況に対応することを
全力を尽くさなければ
ならないわけでありますから
そうした対応がここでは
一段落したところにおいては
さまざまな検証を行っていく
そして次にまた起こったときには
さらに万全を期していく必要が
あるのではあろうと
思っています。
国内の感染の状況については
さまざまな手を打った結果
現時点では
爆発的な感染拡大には
進んでおらず
一定程度
持ちこたえているのではないか
というのが専門家の皆さまの
評価であろうと
思います。
今後ともですね
依然として警戒を緩めることが
できない状況でありますが
国民の健康、命を守るために
全力を尽くしていきたいと
思っています。
それではもう1問どうぞ。
東京五輪パラリンピックを
予定どおり
開催できるのかどうか
国内外から注目を集めています。
IOCのバッハ会長は
WHOの助言に従うと述べ
そのWHOは
新型コロナウイルスを
パンデミックと表現して
世界的な早期の収束は
まだ見通せない状況です。
先ほど、総理は
ピークを遅らせることが重要だと
おっしゃいましたけれども
約4か月後に迫った
東京五輪そしてパラリンピックを
計画どおりに開催できると
お考えでしょうか。
またアメリカのトランプ大統領が
言及された延期開催
あるいは規模の縮小
中止となる可能性は
あるのでしょうか。
IOCはそうした判断を
する場合も
タイムリミットは何月の
いつごろかということに合わせて
認識をお伺いします。
われわれ東京招致が決定した
段階からですね。
ことしの東京オリンピック
パラリンピックの成功に向けて
全力をあげてまいりました。
そしてそのオリンピック
パラリンピックにおいてはですね
アスリートの
皆さんや観客にとって
安全で安心な大会となるように
感動を与える大会となるように
まさに日本全体が
ワンチームとなって
力を尽くしてきたところに
あります。
現在も準備を進めています。
来週には、いよいよ聖火を
日本に迎えることになります。
私自身26日には福島を訪れて
聖火リレーのスタートに
立ち会わせていただきたいと
考えています。
IOCのバハ会長はですね。
予定どおり
本年7月24日の開催に向けて
オリンピックの成功のために
われわれは全力で努力すると
発言しておられると
承知していますが
またIOCとWHOは緊密な
連携のもとで状況を
注視していると
承知しております。
われわれとしては
そうした方針のもとで
IOCを含めた関係者と
緊密に連携をとって
対応していくことに
変わりはありません。
またトランプ大統領にはですね
昨日、私から
オリンピックの開催に向けて
努力をしているよう
説明いたしまして
大統領からは透明性のある
努力を評価するという発言が
ありました。
その上で
オリンピックの成功に向けて
日米で
協力をしていくということでも
一致をしたところ
協力していこうというところで
一致したところであります。
延長や中止については
あすの首脳会談では、一切
話題には
なっていないということで
ありますが
いずれにせよIOCと
よく連携しながら
WHOとも緊密に
連携しているわけではありますが
われわれとしては
とにかく感染拡大を
乗り越えてオリンピックを無事
予定どおり
開催したいと考えています。
これから関係者以外の方から
ご質問いただきます。
ご希望の方
挙手をお願いいたします。
毎日新聞ののぐちです。
水際対策についてお尋ねします。
中国、湖北省滞在の外国人の
入国拒否の措置
ことしの2月1日から
行いましたが
そのあとは
中国全土からの入国制限を
3月5日でした。
すでにそのときには国内で
感染が広がっていた状況ですが
1月初めごろ
中国政府が
感染の情報を統制した可能性も
指摘されていましたが
今から振り返ると
入国制限をした時期というのが
遅かったのではないかという
反省はあるでしょうか。
あと、その判断の際に
中国の習近平国家主席の
訪日があるということで
配慮したというのも
判断の基準になったのでしょうか
お願いします。
まず、はじめに
習近平国家主席の
国賓訪日が予定されていました。
この国賓訪日がですね
この中国に対する
さまざまな制限に対して
影響を与えたのでは
ないかということが
よく指摘をされていますが
そんなことはまったく
ありません。
政治行政の最大の使命は
国民の健康と命を
守ることであります。
それを最優先に判断を
してきたところであります。
そして、水際対策については
日本時間の1月31日未明の
WHOの宣言を受けて
新型コロナウイルス
指定感染症に指定したほか
無症状感染者が
生じた事実も踏まえ
前例にない対応になったものの
入管法に基づく入国措置を
講じたところであります。
これまで諸外国における
感染者や
移動制限措置の動向等を踏まえて
対象地域を順次
拡大してきたところでありますが
時期、状況を注視しながら
分析をし
機動的な措置を躊躇なく
発動していく考えであります。
われわれとしては
いわば水際対策においては
適切に判断してきたと
考えています。
それでは次の方です。
先ほど景気対策の
お話をされているときに
少し思いつきましたが
景気対策の一環として
例えば、消費税を
一時的に5パーセントに
下げるといったような
聞きますが
消費税の引き下げについて
どのようにお考えですか。
今回の感染症が
経済に与えている影響については
甚大なものがあると
考えています。
その中でですね
また世界中のマーケットに動揺が
見られるわけでありますが
各国当局そして日本銀行とも
緊密に連携をしながら
必要とあれば
G7、G20の合意に沿って
適切に対応していきたい
と考えているところでありますが
自民党の若手有志の
皆さまからもですね
この際、消費税について
思い切った対策をとるべきだ
という提言もいただいている
というふうに
承知していますが
今回の消費税の引き上げに
昨年の引き上げについては
全世代型社会保障制度へと
大きく転換していくために
必要な措置であったということは
申し上げてきたことでありますが
今、この経済への影響
相当な影響が
あるわけでありますし
しかし
その中でわれわれはしっかりと
雇用を守り抜き
成長軌道に、確かな成長軌道に
戻していかなければ
ならないわけでありまして
何をすべきか
ということについては
こうした提言も踏まえながら
そして世界経済の動向を
注意深く見極めて
さまざまな可能性を
想定をしながら
今後も必要かつ十分な
経済財政政策を
間髪を入れずに
講じていきたいと
考えていきたいと思います。
それでは後段の方の女性の
白いお召し物の方。
先ほどの経済対策
なんですけれども
だいたいどのぐらいの規模の
対策をされる
というふうに予想されて
いらっしゃるのでしょうか。
コロナだけではなく消費税増税
それから株安というような
三重苦な状況なので
かなり大規模なものではないと
効果的ではないと思いますが
いかがでしょうか。
現在は年度末を迎える中にあって
4300億円の財政措置
そして1．6兆円の金融措置を
講じたところであります。
そして、さらに先ほど冒頭で
発声させていただいたように
今の段階においては
感染拡大の阻止をするために
全力を尽くしていきたいと
思っていますが
その後においては
何とか、この経済を
安定した成長軌道に戻し
そして、国民の皆さま
の中に活気が戻り
笑顔が戻るように
思い切った大胆な
メッセージ性の強い対策を
していかなければならないと
考えています。
そのため具体的にどういう対策を
打っていくか
ということにおいてはですね
与党とともに
練り上げて
いきたいと考えています。
これは国内だけではなくて
世界経済全体が
相当、この動揺しているわけで
ありますから
日本だけではなくて
世界各国G7、G20ともに
協力をしながら
この経済の状況に対応していく
必要があるのだろうと
思っています。
その際はですね
いずれに立ちましても
必要なマクロ政策
経済財政政策を打って
いきたいと思っています。
それでは
さとうさんお願いします。
場合によって外出も
というお話もありましたが
感染者の多い北海道は
知事が法的根拠のない
緊急事態宣言を出して
毎週末、外出自粛を
要請しています。
市民生活が制限されて
経済も被害を受けています。
こういう現状をどう見て
いられるかということを
対策をどうするか。
あとは北海道も含めてですね
国民が聞きたいのは
コロナの終息の見通しは
どうなのかということと
4月から子どもたちが学校に
しっかり行けるのかという
ことだと思うんですけれども
総理の口からそのような見通しを
お答えいただければと思います。
まず北海道においてはですね。
鈴木北海道知事をはじめ
北海道の皆さまのですね
新型コロナウイルスへの
戦いについて
敬意を表したいと思っています。
また北海道の対策については
専門家が効果について
3月の19日を
目途として
公表する予定があります。
今後の対応は、その見解を
踏まえて
踏まえることが
大切ではないのかなと
こう思っています。
またこの際お答え
させていただきますと
例えば今、北海道において
新たに感染者が
出てくる中において
大変、道民の皆さんも
不安なんであろうと思います。
特にマスクについてですが
北海道の区市町村の市民の方に
直接お届けをする取り組みを
行っていまして
さらに政府が買い上げたマスクを
介護施設等や
医療機関に
配布していく考えでありますし
道民の皆さまの
健康を守る措置においては
政府としても
北海道と協力をしながら
進めていきたいと思っています。
その中においてですね
この臨時休校を
休業している今の状況が
いつ解除されるのか
これは本当に
子どもたちもそうでしょうし
ご両親も学校関係者も
大変関心を持って
おられると思います。
率直に言って
このウイルスについては未知の
部分も多いわけではあります。
今後、推移は
予断を許さない部分も
あるわけではありまして
感染の現状や
発生した事例については
冒頭で申し上げたように
分かってきたところも
あるわけであります。
われわれは、いつ
この感染が収束するか
残念ながら
私はここで申し上げる状況には
ないわけでありますが
われわれとしてはですね
最初に申し上げたように
できる限り感染が爆発的に
広がることがないように
全力を挙げています。
なるべくそのピークを後ろに
倒すように努力をしている。
なぜやってるかということに
ついては先ほど
ご説明をさせていただいたんです
が
ところでございますが
その中で
各地域における感染の状況等も
踏まえながら
先ほどの
学校をどうするか
ということでございますが
専門家の意見を聞きながら
再開の判断をしていきたいと
考えています。
安倍総理大臣の記者会見は
引き続きNHKの
ニュースサイトや
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ライブ配信でお伝えしています。
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ご覧いただけます。
スタジオには
政治部の岩田記者です。
岩田さん
まず会見のポイントですが
冒頭、特別措置法について
発言がありましたね。
まず、きのう成立した
新型コロナウイルス対策の
特別措置法についてです。
安倍総理大臣、野党側の協力にも
謝意を示し
あくまで万が一のための備えを
するための法律だと
こう説明しましたね。
また国内の
現状についてですけれども
WHOが
パンデミックを宣言したものの
人口1万人あたりの感染者数
これは日本0．06人で
他国に比べると少ないレベルに
抑えることができている。
そして
緊急事態を宣言する状態では
状況ではないとこう述べました。
一方で国民の命と
健康を守るために
必要であれば手続きにのっとって
法律上の措置を
実行する考えも表明しました。
そして多くのことが分かってきた
とも述べていましたね。
ウイルスの感染についての発言が
ありましたね。
感染者の8割は
ほかの人に
感染させていないこと。
また集団感染が
ライブハウスですとか
スポーツジムなど
特定の場所で
確認されていることから
換気の悪い密閉空間であること。
人が密集していること。
そして近距離での会話などが
行われること。
この3つの条件が同時に
重なる場を避けることで
感染リスクを避けることが
できるとしました。
その上で人が
密集しないようにするなど
安全な環境のもとで
屋外に出て
運動することですとか
卒業式などでは
安全面などの工夫を行ったうえで
実施してもらいたいと
こういうことを呼びかけました。
そして第2弾の
緊急対応策についても
言及がありましたね。
政府は総額
4300億円余りに上る
第2弾の緊急対応策を
決定しまして
1兆6000億円の
金融措置を
行うことにしています。
安倍総理大臣、特に
中小・小規模事業者への
対策に力を入れる考えを
改めて示しました。
また世界経済への落ち込みが
懸念される中で
機動的に必要かつ十分な
経済財政政策を間髪入れずに
講じる
こういった考えも強調しました。
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