電脳筆写『 心超臨界 』

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《 いま注目の論点 》
★教科書検定 見えた左派の根――阿比留瑠比さん
★官製メディア「コロナ制御」の嘘――矢板明夫さん
★日本パワー体現する国民資産――古森義久さん
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戦勝国史観見直しの好機逃すな――江崎道朗・評論家／拓殖大学大学院客員教授
【「正論」産経新聞 R02(2020).02.27 】

◆次々と公開される機密文書

ソ連を正義とみなす、いわゆる戦勝国史観を見直す動きが欧米で起こっている。

アメリカの草の根保守のリーダーであり、世界的に著名な評論家のフィリス・シュラフリー女史は2006年8月、私のインタビューにこう答えた。

「われわれはなぜ中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。われわれはなぜ北朝鮮の核に苦しまなければいけないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、もとはいえば民主党のF・D・ルーズベルト大統領がヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってソ連と組んだルーズベルトの責任を追及することがアメリカの対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」

この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。

・アジアでは現在、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜこのようなことになったのか。

・戦前、われわれアメリカは、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが実際はそうならなかったのはなぜか。

・第二次世界大戦においてルーズベルト「民主党」政権はソ連に対して好意的で、1945年2月のヤルタ会談においてソ連がアジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国共産党政権や北朝鮮が誕生した。ではなぜルーズベルト政権はソ連に好意的であったのか。

この問いに答える機密文書がソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。

1989年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も91年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。

このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めたのだ。

◆対外政策に影響を与えたもの

ロシアは92年、ソ連・コミンテルン・KGBによる対外「秘密」工作に関する機密文書（いわゆる「リッツキドニー文書」）の公開を始めた。

この公開によってソ連が戦前から戦後、世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国の政治に大きな影響を与えていたことが再確認されつつある。

アメリカ国防総省国家安全保障局（NSA）も95年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を経済的に追い詰めたルーズベルト政権内部にソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、対外政策に大きな影響を与えていたことが判明しつつある。

「なぜルーズベルト大統領はソ連のアジア進出、アジア共産化を容認したのか。それはルーズベルト民主党政権の内部でソ連のスパイ、工作員たちが暗躍していたからではないのか」

多くの機密文書が公開され、その研究が進んだことで、そうした疑問がアメリカの国際政治、近現代史、外交の専門家たちの間で浮上してきているわけだ。

しかもこのような議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。2016年の大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現大統領だ。

◆ソ連の戦争責任問う欧米諸国

トランプ大統領はロシア革命から100年にあたる17年11月7日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日（National Day for the Victims of Communism）と定め、旧ソ連や北朝鮮などを念頭に「共産主義によって1億人以上が犠牲になったがその脅威はいまだに続いている」と批判した。

欧州議会も第二次世界大戦勃発80年にあたる19年9月19日、「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議（European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe）」を採択した。

第二次世界大戦を始めたのはナチス・ドイツとソ連であったにもかかわらず、そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして事実上の戦勝国史観見直しを決議したのだ。

《時が、熱狂と偏見をやわらげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、そのときこそ、正義の女神はその秤(はかり)を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう》

1948年、インドのR・パル判事が極東国際軍事裁判「判決書（反対意見書）の末尾に記したこの「予言」がいまや現実のものになりつつあるのだ。

この好機をいかに活かすのか。対局を見据えた戦略的外交が求められている。

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