「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p )
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《 いま注目の論点 》
★英国は同盟を揺るがすな――産経新聞
★防疫より中国に忖度したのか――古森義久さん
★戦勝国史観見直しの好機逃すな――江崎道朗さん
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日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).03.05 】
北京市政府は先月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、日本や韓国などを念頭に、「疾病状況が深刻な地域」からの訪問者を14日間自宅隔離する措置を取ると発表した。中国こそが新型ウイルスの発生源であり、日本への「輸出国」なのに、北京が日本からの訪問者を隔離するのは、いかにも本末転倒である。
この措置が発表された直前の同月26日午前0時、北京市内で確認された感染者数は400人に上がっている。しかし同じ時点で日本国で確認された感染者数は、例のクルーズ船とチャーター機帰国者を除けば175人、北京のそれよりはるかに少ない。にもかかわらず北京は一体なぜ、日本からの訪問者を隔離しなければならないのか。
首都北京を死守するための非常措置である、と解釈することもできよう。しかし一方で、北京市政府は中央政府の指導に従って産業・商業の生産・営業再開のため、全国各地からの出稼ぎ労働者・地方出身者の大規模な北京還流を許している。もちろん彼らの大半に対しては隔離措置を取っていないし取れるわけもない。数百万人単位の人々を北京に入れて自由な行動をさせながら、日本からのわずかな訪問者をわざわざ隔離する意図はどこにあるのか。
この措置は事実上、北京と日本との人的交流をほぼ止めることになる。日本のビジネスマンや観光客で「14日間隔離」を覚悟して北京へ飛んでいく人はいない。その結果、北京と日本との経済交流も停滞することとなろう。このような事態の発生は一日も早く経済の回復を図りたい中国政府の思惑とも相反している。
外国との関係に関わる措置が、北京市政府の独断で決まったとは思えない。中央政府の指示と考えるのは自然である。実際、北京以外でも山東省威海市は同月25日に同じ措置を取った。
ならば中国政府は何のためにこのような非常措置をとらせたのか。日本政府でさえ、湖北省と浙江省以外の中国からの訪問者を拒否していない。どうして中国政府はそこまでやるのか。
中国が日本からの訪問者を隔離する措置を取ったのは、何も「感染拡大を防ぐためではない。別の隠された理由がある。一つとして考えられるのは、中国政府が例のクルーズ船の一件が世界的にクローズアップされたことに便乗して、意図的に、日本を「感染大国」に仕立てていくことである。それによって、本来世界一の感染国である中国から、国際社会の目をそらすことができるからだ。
中国政府のもう一つの狙いは国内における宣伝効果であろう。つまり、「日本や韓国などは政府の無策や制度の不備で感染が拡大している」と国内向けに言いふらすことによって、逆に中国政府がうまくやっているとの印象を国民に植え付けるのである。
実際、人民日報系の環球時報は同月24日と25日に2日連続で社説を掲載し、日韓両国の対応策については「行動が遅い」「後手で信念を欠く」と批判している。日本人の感覚からすれば、「あなたたちに言われたくない」と言いたいところだが、環球時報の目的は、「日韓批判」というよりも、むしろ中国政府賛美にあるのであろう。
このようにして中国国内では今、日本に「感染大国」の汚名を着せる動きが始まっている。われわれとしては大いに警戒すべきであろう。
しかし、肝心の日本政府は今でも中国の広範囲からの入国を許している。
まさに理解に苦しむところである。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「GHQ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊12人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).03.05 】
北京市政府は先月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、日本や韓国などを念頭に、「疾病状況が深刻な地域」からの訪問者を14日間自宅隔離する措置を取ると発表した。中国こそが新型ウイルスの発生源であり、日本への「輸出国」なのに、北京が日本からの訪問者を隔離するのは、いかにも本末転倒である。
この措置が発表された直前の同月26日午前0時、北京市内で確認された感染者数は400人に上がっている。しかし同じ時点で日本国で確認された感染者数は、例のクルーズ船とチャーター機帰国者を除けば175人、北京のそれよりはるかに少ない。にもかかわらず北京は一体なぜ、日本からの訪問者を隔離しなければならないのか。
首都北京を死守するための非常措置である、と解釈することもできよう。しかし一方で、北京市政府は中央政府の指導に従って産業・商業の生産・営業再開のため、全国各地からの出稼ぎ労働者・地方出身者の大規模な北京還流を許している。もちろん彼らの大半に対しては隔離措置を取っていないし取れるわけもない。数百万人単位の人々を北京に入れて自由な行動をさせながら、日本からのわずかな訪問者をわざわざ隔離する意図はどこにあるのか。
この措置は事実上、北京と日本との人的交流をほぼ止めることになる。日本のビジネスマンや観光客で「14日間隔離」を覚悟して北京へ飛んでいく人はいない。その結果、北京と日本との経済交流も停滞することとなろう。このような事態の発生は一日も早く経済の回復を図りたい中国政府の思惑とも相反している。
外国との関係に関わる措置が、北京市政府の独断で決まったとは思えない。中央政府の指示と考えるのは自然である。実際、北京以外でも山東省威海市は同月25日に同じ措置を取った。
ならば中国政府は何のためにこのような非常措置をとらせたのか。日本政府でさえ、湖北省と浙江省以外の中国からの訪問者を拒否していない。どうして中国政府はそこまでやるのか。
中国が日本からの訪問者を隔離する措置を取ったのは、何も「感染拡大を防ぐためではない。別の隠された理由がある。一つとして考えられるのは、中国政府が例のクルーズ船の一件が世界的にクローズアップされたことに便乗して、意図的に、日本を「感染大国」に仕立てていくことである。それによって、本来世界一の感染国である中国から、国際社会の目をそらすことができるからだ。
中国政府のもう一つの狙いは国内における宣伝効果であろう。つまり、「日本や韓国などは政府の無策や制度の不備で感染が拡大している」と国内向けに言いふらすことによって、逆に中国政府がうまくやっているとの印象を国民に植え付けるのである。
実際、人民日報系の環球時報は同月24日と25日に2日連続で社説を掲載し、日韓両国の対応策については「行動が遅い」「後手で信念を欠く」と批判している。日本人の感覚からすれば、「あなたたちに言われたくない」と言いたいところだが、環球時報の目的は、「日韓批判」というよりも、むしろ中国政府賛美にあるのであろう。
このようにして中国国内では今、日本に「感染大国」の汚名を着せる動きが始まっている。われわれとしては大いに警戒すべきであろう。
しかし、肝心の日本政府は今でも中国の広範囲からの入国を許している。
まさに理解に苦しむところである。
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