「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《 いま注目の論点 》
★政府の対応には言葉失う――西尾幹二教授
★日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平さん
★英国は同盟を揺るがすな――産経新聞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).03.06 】
日本は安全保障上、かなりの部分を米国に依存している。従って日本の首相は、米大統領が誰であろうとできるだけ良好な関係を築き、連携して国益を守らなければならない。とはいえ、相手次第ではそう簡単にはいきそうにない。
現在、安倍晋三首相と共和党のトランプ米大統領は特別に密接な関係を維持しているが、仮に米国で政権交代がおきたらどうか。
◆日本防衛への関心は
佳境を迎えている米大統領選の民主党指名候補争いは、穏健中道派のバイデン前副大統領と、急進左派のサンダース上院議員の一騎打ちとなりそうである。
福井県立大の島田洋一教授は先月、民間のシンクタンク、国家基本問題研究所に寄せたコラムで、サンダース大統領が誕生した場合は、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる情勢は一気に不安定化しよう」と指摘している。
島田氏は、サンダース氏が2003年のイラク戦争にも、1991年の湾岸戦争開戦にも強く反対し、膨大な軍事費を米国内の低所得層ケアやインフラ整備に回すべきだと主張していたことを挙げ、こう指摘する。
「仮に中国軍が尖閣に侵攻した場合、サンダース大統領なら直ちに米軍に出動を命じるとは考えにくい。これは中国側のリスク計算を大きく左右する要素となろう」
確かにサンダース氏は公約に多額の予算を擁する国民皆保険の実現、大学の無償化や学生ローンの債務免除、ホームレスへの住宅供与などを掲げている。おカネと米兵の生命をかけ、同盟国・日本を防衛することには関心が薄そうである。
◆バイデン氏も「前科」
それではバイデン氏ならば安心かというと、まったくそうではない、島田氏は月刊『正論』4月号のコラムではバイデン氏が国際テロ組織、アルカイーダの指導者だったらビンラーディン容疑者の殺害作戦に最後まで反対したことを例示し、こう締めくくっている。
「テロ勢力にとっては理想の米大統領だろう」
また、バイデン氏は対日関係でもこんな「前科」がある。平成25年12月26日に安倍首相が「国民との約束」だとして靖国神社に参拝した際、米国が「失望」を表明したのはバイデン氏の意向だとされている。
それに先立つ同月12日には、安倍首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰米したバイデン氏からこんな内容の電話を受けた。
「韓国の朴槿恵(パククネ)大統領には、『安倍氏は靖国に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は首脳会談に応じるのではないか」
安倍首相は驚愕(きょうがく)した。ただちに反論した。
「そんな一方的な条件をつけた話を受け入れるわけにはいかない。靖国参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」
明確な参拝の意思表示だが、バイデン氏はこれを理解せずに聞き流した。そして、安倍首相の参拝に、せっかく韓国との仲を取り持ったのにメンツをつぶされたと激怒したのである。
安倍首相はその後、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権下で2年半にわたり国防長官を務めたゲーツ氏の回顧録を周囲に薦めることがあった。この本にはこんな一節がある。
「バイデン氏は過去40年間、すべての重要な外交施策と安全保障に関する判断でミスを犯してきた」
トランプ氏と戦うことになるのは、バイデン氏かサンダース氏か、どちらにしろ、日本にとってあまり歓迎できる相手ではなさそうである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「GHQ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊12人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah )
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《 いま注目の論点 》
★政府の対応には言葉失う――西尾幹二教授
★日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平さん
★英国は同盟を揺るがすな――産経新聞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).03.06 】
日本は安全保障上、かなりの部分を米国に依存している。従って日本の首相は、米大統領が誰であろうとできるだけ良好な関係を築き、連携して国益を守らなければならない。とはいえ、相手次第ではそう簡単にはいきそうにない。
現在、安倍晋三首相と共和党のトランプ米大統領は特別に密接な関係を維持しているが、仮に米国で政権交代がおきたらどうか。
◆日本防衛への関心は
佳境を迎えている米大統領選の民主党指名候補争いは、穏健中道派のバイデン前副大統領と、急進左派のサンダース上院議員の一騎打ちとなりそうである。
福井県立大の島田洋一教授は先月、民間のシンクタンク、国家基本問題研究所に寄せたコラムで、サンダース大統領が誕生した場合は、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる情勢は一気に不安定化しよう」と指摘している。
島田氏は、サンダース氏が2003年のイラク戦争にも、1991年の湾岸戦争開戦にも強く反対し、膨大な軍事費を米国内の低所得層ケアやインフラ整備に回すべきだと主張していたことを挙げ、こう指摘する。
「仮に中国軍が尖閣に侵攻した場合、サンダース大統領なら直ちに米軍に出動を命じるとは考えにくい。これは中国側のリスク計算を大きく左右する要素となろう」
確かにサンダース氏は公約に多額の予算を擁する国民皆保険の実現、大学の無償化や学生ローンの債務免除、ホームレスへの住宅供与などを掲げている。おカネと米兵の生命をかけ、同盟国・日本を防衛することには関心が薄そうである。
◆バイデン氏も「前科」
それではバイデン氏ならば安心かというと、まったくそうではない、島田氏は月刊『正論』4月号のコラムではバイデン氏が国際テロ組織、アルカイーダの指導者だったらビンラーディン容疑者の殺害作戦に最後まで反対したことを例示し、こう締めくくっている。
「テロ勢力にとっては理想の米大統領だろう」
また、バイデン氏は対日関係でもこんな「前科」がある。平成25年12月26日に安倍首相が「国民との約束」だとして靖国神社に参拝した際、米国が「失望」を表明したのはバイデン氏の意向だとされている。
それに先立つ同月12日には、安倍首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰米したバイデン氏からこんな内容の電話を受けた。
「韓国の朴槿恵(パククネ)大統領には、『安倍氏は靖国に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は首脳会談に応じるのではないか」
安倍首相は驚愕(きょうがく)した。ただちに反論した。
「そんな一方的な条件をつけた話を受け入れるわけにはいかない。靖国参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」
明確な参拝の意思表示だが、バイデン氏はこれを理解せずに聞き流した。そして、安倍首相の参拝に、せっかく韓国との仲を取り持ったのにメンツをつぶされたと激怒したのである。
安倍首相はその後、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権下で2年半にわたり国防長官を務めたゲーツ氏の回顧録を周囲に薦めることがあった。この本にはこんな一節がある。
「バイデン氏は過去40年間、すべての重要な外交施策と安全保障に関する判断でミスを犯してきた」
トランプ氏と戦うことになるのは、バイデン氏かサンダース氏か、どちらにしろ、日本にとってあまり歓迎できる相手ではなさそうである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「GHQ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊12人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━