電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
　　 　そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
　　（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
　　　　（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★安保に直結する米大統領選――阿比留瑠比さん
★政府の対応には言葉失う――西尾幹二教授
★日本を「感染大国」に仕立てる中国――石平さん
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●アメリカという国の構図

『世界は沈没し日本が躍進する』
【 日下公人＆渡邊哲也、ビジネス社 (2020/2/5)、p46 】

【日下】　アメリカという国を考える際に注意しておきたいのは、根本は州（ステイト）であるということです。州の集合体がユナイテッド・ステイツ。アメリカは歴史的に州の離合集散を繰り返された末に現在の50州体制ができた。州単位でアメリカをとらえる発想が必要、ということになります。

アメリカの上院は50州から2人ずつ選ばれて計100人。ちなみに上院議長は上院議員ではないので本会議の採決に加われず、議事進行もできない。通常、上院議長は副大統領が兼任しますが、票を投じるのは採決で可否同数の場合のみです。

日本がもしアメリカを上手に動かしたいのなら簡単です。

50州のうち26州を親日にすればいい。そうすれば、アメリカ全体を親日にするのと同じ効果が得られる、ということです。

貧乏な州を26選んで、現地工場を作るとかして日本びいきにしてしまう。一番簡単です。ところが反日州に重点を置いてアメリカ工作をしてきたのがこれまでの通産省（現・経済産業省）でした。こんな手間のかかることをしなくてもいいのです。

かつてチャーチという反日の上院議員がいました。彼は自分の州に日本企業を誘致した。これに対して同じ上院議員のデビット・ロックフェラーが経団連で行ったスピーチがふるっています。

「日本の通産省はチャーチが反日でうるさいからといって工場を作ってやったが、そのお陰で彼はまた当選してしまった。放っておけば落選して、反日の議員はいなくなったのに」

通産省はアホでしたが、日本には利口な企業もありました。トヨタはミシシッピー河沿岸の某州からの工場誘致を蹴ったとき、社長は「この州の裁判では日本企業は負け続け、反日のこの州には工場を建てません」とはっきりと言いました。

日本企業に進出してもらい雇用を増やしたい。そのためには反日の旗を降ろさなければうまくいかない。そう思わせなければダメなのです。

具体的に言いましょう。アメリカの州を親日度でA、B、Cとランク付けするのです。Aは友好州、Bは非友好州、Cは敵対州。そうすればランクを上げてもらおうと、各州は日本に働きかけます。

現在、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ州など21の州が東京に州事務所を設けています。50のうち半分近くです。手っ取り早くアメリカを味方につけるには、これらの州を手厚く遇し、さらに東京事務所を置く州を増やすことです。

アメリカが州の合計で成り立っているのは、大統領選が国民全体の総得票数ではなく、州ごとの勝敗で決まることでもわかります。トランプは民主党の支持者が多い東西両海岸で惨敗しても中西部で辛勝を重ねて当選しました。勝った州の数だけが問題なのです。

アメリカの世論を味方に付けるのも一緒です。

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