電脳筆写『 心超臨界 』

誠実な心が誠実な行動を生む
( ブリガム・ヤング )

米から記者が追放される――矢板明夫さん

2020-03-11 | 04-歴史・文化・社会
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米から記者が追放される理由――矢板明夫・外信部次長
【「矢板明夫の中国点描」産経新聞 R02(2020).03.11 】

「米国はいわれなき理由で在米中国メディアに政治的圧力をかけた。中国側はこれに断固反対し、強く批判する」。新しく中国外務省報道官に就任したタカ派外交官、趙立堅氏の3日の記者会見の言葉を聞いて絶句するほかなかった。

思い出したのは、筆者が特派員として北京に駐在していたとき、中国外務省から受けたさまざまな嫌がらせだ。民主化活動家を取材したり、共産党内部の権力闘争を記事にしたりすると、よく外務省に呼びつけられ、「中日友好の精神に反する記事をなぜ書くのか」と非難された。

「ビザ(査証)の更新はできないかも」と露骨に脅迫されたこともある。他社がみな参加できる記者会見に、産経だけが呼ばれなかったことや、大きなイベントを取材する記者証が筆者の分だけ発行されなかったことは何度もあった。陰湿な手段で報道内容を変えさせようとする、まさに「いわれなき理由による政治的圧力」そのものだった。

中国当局が外国人記者にしてきたことを棚に上げ、趙報道官が抗議したのは、米政府が国営新華社通信や外国語放送の中国環球電視網(CGTN)など中国メディア5社について米国内の中国人従業員の数を合計100人に制限すると発表したことだ。中国は、米国内の中国人記者ら約160人のうち約60人を削減しなければならなくなった。

米側は削減を求めた理由として「人数の不平等の是正」などを挙げている。昨年末現在、中国に駐在する米国人ジャーナリストは100人未満なのに対し、米国に駐在する中国人記者は5社を含めて計500人前後とされる。

また、米政府は2月、5社の中国官製メディアを中国共産党の「宣伝組織」と認定した。今回、人数を制限することは報道活動への妨害ではなく、中国によるロビー活動を制限したいとの思惑もあるといわれる。

中国の官製メディアの記者はジャーナリストの名刺を持って海外などで活動しているが、報道以外に従事していることが多いとされる。例えば、1997年の香港返還後、新華社の香港支社長に就任した姜恩柱氏は中英国大使を務めたこともあるベテラン外交官だった。香港各界の要人と会い、中国の政策を説明して回り、理解を求めるのが彼の主な仕事だった。

現職の新華社社長の蔡名照氏も共産党の中央委員で、以前、党大会のスポークスマンを務めたこともある。また、CGTNの親会社、国営中央テレビ社長の慎海雄氏は共産党中央宣伝部の副部長を兼務する。彼らの部下である海外特派員らは外国で取材し、中国の読者に伝えることより、共産党の党益を優先して活動しているのが実態だ。

新型コロナウイルスの感染が中国で拡大する今、中国当局は、現地取材をさせず、米国人記者を追放するなど外国メディアの報道活動に制限を加えている。結果として、中国国内の本当の被災状況はなかなか外に伝わらず、他国の感染予防に影響が出ているといわれる。米政府がこの時期に中国メディアの駐在人数を制限したことは、抗議とともに、中国に圧力を加える思惑もあるとみられる。

中国で米国メディア以上に嫌がらせを受けているのが日本メディアだ。日本政府は米国のやり方を参考にすべきではないか。

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