【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは24日、元会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン被告を巡る不正支出疑惑について、損害賠償を請求する方針を発表した。ルノーが賠償を求めるのは初めて。日産自動車も賠償を求める民事訴訟を起こしており、日仏でゴーン被告との対決姿勢が強まっている。
仏司法制度では、刑事事件に被害者として名乗り出て、損害賠償を請求することができる。ルノーはゴーン被告を巡る事件で、被害者として名乗り出た。一般的には被告に有罪判決が出れば、損害賠償を受けられる。別途民事訴訟を起こし、賠償を求める可能性にも言及した。
ルノーは従来ゴーン被告を巡る不正な支出疑惑で踏み込んだ立場を取らず、疑惑を仏検察に通報するにとどめていた。
ただ初期的な捜査を担当していた仏検察が19日に捜査を仏裁判所に引き継ぎ、追及の本格化が決まった。そのため被害者としての立場を公に取り、ゴーン被告との決別を示した。ルノーとゴーン被告は退職金の支払いなどを巡っても対立する。
日産はゴーン被告に100億円の損害賠償を求めて、横浜地裁に既に提訴している。ゴーン被告はレバノンで逃亡生活を送っており、日産が勝訴しても差し押さえなどを実行できるかには疑問が残る。
