東京電力福島第１原発事故で避難した８市町村の８２世帯２１６人が、東電に計約１８億８０００万円の損害賠償を求めた集団訴訟「福島原発避難者訴訟」の控訴審が１２日、仙台高裁であり、小林久起裁判長は一審・地裁いわき支部判決を変更し、賠償額を約１億２０００万円増額し、計約７億３０００万円を支払うよう命じた。全国で約３０件ある同様の避難者訴訟で、控訴審判決が出るのは初めて。

　小林裁判長は、「突然の避難により、地域の人間関係を断たれ、場合によっては職業生活を失い、家族の一体性すらも阻害された」とし、慰謝料を〈１〉避難を余儀なくされたこと〈２〉避難の継続〈３〉古里の喪失・変容―の３点に分けて算定。一審では細分化しなかった避難に関わる慰謝料を分類分けして認定した。

　帰還困難区域の原告については一審判決の賠償額を維持し、居住制限区域・避難指示解除準備区域の原告１２５人に１００万円、緊急時避難準備区域の原告２１人に５０万円の慰謝料を追加で認めた。

　小林裁判長は、政府に設置された地震調査研究推進本部が２００２（平成１４）年に公表した地震予測の「長期評価」に基づき、東電が「０８年４月ごろには津波到来の可能性を認識していた」と指摘し、「対策工事の計画を先送りにしていた」と認定。「東電の対応の不十分さは誠に痛恨の極みで、慰謝料の算定に当たって重要な考慮事情とすべきだ」と述べた。

　原告は原発事故当時、南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、川内の各市町村に住んでいた住民。１８年３月の一審判決は、東電が既に支払った賠償額を上回る損害を認め、原則として避難区域の原告に１５０万円、第１原発半径２０～３０キロの原告に７０万円を上乗せし、原告２１３人に対する計６億１０００万円の賠償を命令。双方が控訴した。

　仙台高裁の判決を受けて東電は「今後、内容を精査して対応を検討する」とのコメントを発表した。