新型コロナウイルス感染症について（県民のみなさま、医療機関・事業者の方への注意喚起）

　福岡県内において、新型コロナウイルス感染症の患者の発生事例が複数報告されています。県は、引き続き、県民のみなさまへの情報提供と、相談対応を徹底してまいります。

　以下は、本ページでご案内している情報の一覧（目次）となっております。お探しの情報をクリックしてください。

１．県民のみなさまへ
（１）新型コロナウイルス感染症とは
（２）新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況について
　[１]福岡県内での新型コロナウイルス感染症検査実施件数
　[２]福岡県内での発生状況
　[３]国内外での発生状況
（３）日常生活で気を付けること
（４）新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の受診・相談について
　[１]医療機関の受診に関する相談（帰国者・接触者相談センターの連絡先はこちら）
　[２]一般的なことに関する相談
　[３]Consultation in Foreign Languages（外国語で相談する場合）
２．新型コロナウイルス感染症が疑われる場合等の対応（医療機関、宿泊業者、旅行業者のみなさま）
３．県の取り組みについて
（１）県有施設の臨時休館等について
（２）県主催のイベント・行事などについて
（３）県内の学校等での対応について
（４）庁舎等での感染予防
（５）新型コロナウイルス対策本部会議の開催状況
４．その他の相談・支援
（１）休暇、休業、解雇等の労働に関する相談（労働者、使用者いずれもご相談いただけます）
（２）低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸付について
（３）ひとり親家庭等に対する経済的支援について
（４）国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について
（５）事業継続支援（制度融資、経営相談、雇用調整助成金等）
５．その他のお知らせ
（１）新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について
（２）マスクについて
（３）廃棄物（ごみ）の適正な処理について

１．県民のみなさまへ

（１）新型コロナウイルス感染症とは

発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（１週間前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多いことが特徴です。

　感染しても軽症であったり、治る例も多いですが、季節性インフルエンザと比べ、重症化するリスクが高いと考えられます。重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。

　新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染により感染します。空気感染は起きていないと考えられていますが、閉鎖した空間・近距離での多人数の会話等には注意が必要です。

• 飛沫感染　感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。
• 接触感染　感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

（２）新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況について

[１]　福岡県内での新型コロナウイルス感染症検査実施件数

３月６日（金曜日）９時現在で、福岡県内において計２７４件（２６７名）の検査を実施済み

　（陽性患者の経過観察のための検査件数を除く。）

　内訳は以下のとおりです。

　・陽性　　　　３件（　　３名）

　・陰性　　２７１件（２６４名）

[２]　福岡県内での発生状況

　３月１日（日曜日）に、福岡県内で３人目の患者の発生報告がありました。

患者３

概要

令和２年２月２９日（土曜日）、北九州市内B医療機関から北九州市保健所に新型コロナウイルス感染症の疑い患者について相談があり、北九州市保健環境研究所にて検査を実施したところ、令和２年３月１日（日曜日）に陽性と判明しました。

患者情報

・年齢、性別等：６０歳代、男性、小倉南区在住
・職業：タクシー運転手
・基礎疾患：腎疾患（人工透析治療中）
・海外渡航歴なし、新型コロナウイルス感染症患者との明確な接触歴なし

経過

２月１９日から咳あり
２月２１日 発熱（３７．１℃）、咳あり
２月２４日 発熱（３８．０℃）、咳あり
２月２５日 発熱（３８℃台）、咳、呼吸困難あり。北九州市内A医療機関を受診し、入院となる。
２月２９日 症状改善せず、北九州市内B医療機関に転院。肺炎の指摘あり。
３月１日   北九州市保健環境研究所におけるPCR検査の結果、陽性が判明。県内の感染症指定医療機関に転院し、入院となる。状態は安定している。

患者の行動歴

・海外渡航歴なし
・行動歴は、調査中

濃厚接触者

・同居の家族なし
・３月２日未明、患者と接触した医療スタッフのうち１９名についてPCR検査を実施。１９名とも陰性を確認。
・その他の濃厚接触者については、調査中

患者２（患者１の妻）

概要

•年齢・性別：６０歳代：女性（福岡市中央区在住）
•症状等：発熱、肺炎等で入院していたが、３月６日に退院
•職業：パートタイマー
•最近の海外渡航歴なし

症状・経過

•２月１７日　悪寒があり。医療機関Ａを受診。熱なし。咳なし。ウイルス性の風邪と診断。自宅療養。
•２月１８日　発熱（３７℃台），自宅療養。
•２月１９日　勤務先にマスク着用で勤務。タクシーを利用。
•２月２０日　新型コロナウイルス感染症の夫の濃厚接触者として、感染症指定医療機関を受診し，CT検査の結果肺炎の診断。ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明し、入院。
•３月６日　退院。

患者行動歴

•中国を含め，最近の海外渡航歴なし。
•発症後の行動　２月１９日　勤務先にマスク着用で勤務。マスク着用でタクシーを利用。

濃厚接触者

•同居の家族２名（夫（事例１）、子）のみ。

患者１

概要

•年齢・性別：６０歳代男性（福岡市中央区在住）
•症状等：入院中（発熱，肺炎等）
•職業：無職
•最近の海外渡航歴なし

症状・経過

•２月１３日より発熱（３７．５℃）。咳なし。福岡市内の医療機関Ａを受診。自宅療養を指示される。
•２月１９日発熱が続くため医療機関Ａを再受診。レントゲン上，肺野に陰影を認めたため，医療機関Ａより保健所をへて感染症指定医療機関Ｂへ受診・入院。
•２月２０日未明，ＰＣＲ検査の結果，陽性であることが判明。

患者行動歴

•中国を含め，最近の海外渡航歴なし。
•発症前２週間前までについては，公共交通機関を使用せず，自転車で移動。
•発症後は自宅療養しており，一歩も外に出ておらず，家族以外の濃厚接触者なし。

濃厚接触者

•同居の家族２名（妻，子）のみ。
•２月２０日，ＰＣＲ検査で妻（患者２）が陽性，子は陰性と判明（３月５日、健康観察終了）。

[３]　国内外での発生状況

新型コロナウイルス感染症の発生状況についてお知らせします（新しいウインドウで開きます）

（３）日常生活で気を付けること

　県民のみなさまにおかれては、過剰に心配することなく、インフルエンザなどと同様に、手洗いや咳エチケットなどの、感染症対策に努めていただくとともに、持病がある方、ご高齢の方はできるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意をしていただくようお願いします。

＜知事から県民のみなさまへお願い＞

手洗い

　まずは手洗いが大切です。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
【動画】正しい手洗いの仕方について

 

咳エチケット

　咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。

【動画】正しい咳エチケットについて

　

　持病がある方、ご高齢の方、妊娠中の方は、できるだけ人込みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。

　発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休み、公共交通機関を利用しての外出、人混みの多い場所への外出を避け、自宅で療養してください。

　発熱等の風邪の症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。

　【参考】新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～（首相官邸ホームページ）（新しいウインドウで開きます）

　【参考】新型コロナウイルスに関連した感染症に関するQ&A（厚生労働省ホームページ）（新しいウインドウで開きます）

（４）新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の受診・相談について

[１]　医療機関の受診に関する相談

　令和２年３月６日から、民間検査機関がＰＣＲ検査を実施できるようになりました。これにより、全国で、約１，８００件の検査枠が確保されます。

　下記の症状がある場合は、同センターにご相談ください。

1. 風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
2. つよいだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある

　※なお、以下のような方はこの状態が２日程度続く場合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
　　・高齢者
　　・糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方
　　・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

　※妊娠中の方については、早めに帰国者・接触者相談センターに御相談ください。

　センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

新型コロナウイルス感染症の検査の流れ（令和２年３月６日現在） [PDFファイル／310KB]

　なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときは、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。

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[２]　一般的なことに関する相談

　新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、下記相談窓口で対応しています。

福岡県庁　がん感染症疾病対策課感染症対策係　０９２－６４３－３２８８

　（対応時間は、平日８時３０分から１７時１５分です。）

ファクシミリ番号　092-643-3331

※現在、大変多くのご相談・お問い合わせをいただいており、時間帯によってお電話がつながりにくい状況が発生しています。おかけのお電話がつながらなかった場合は、大変恐れ入りますが、時間を置いて再度おかけいただきますようお願いいたします。
　みなさまのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

[３]　Consultation in Foreign Languages（外国語で相談する場合）

　Cases of coronavirus disease (COVID-19) have been confirmed in Fukuoka prefecture. You can find information about coronavirus (hotlines, measures of protecting yourself and preventing the spread of diseases) on the following website;

Coronavirus disease (COVID-19) advice for the public (Opens in a new window)

２．新型コロナウイルス感染症が疑われる場合等の対応（医療機関、宿泊業者、旅行業者のみなさま）

（１）　医療機関のみなさまへ

　新型コロナウイルス感染症が疑われる方を診療した際には、院内での感染対策を徹底されるとともに、管轄の保健所にご連絡いただきますよう、よろしくお願いします。

　新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策（国立感染症研究所、国立国際医療研究センター 国際感染症センター） [PDFファイル／1.01MB]

（２）　宿泊業者のみなさまへ

　施設内の衛生管理及び宿泊者名簿への正確な記載をお願いします。
　宿泊者に対し、発熱など体調に異変が生じた場合は、必ず宿泊施設側へ申し出るようお伝えいただくとともに、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、本人の同意を得て、速やかに保健所へ連絡ください。

【住宅宿泊事業のみ対象】
宿泊者から発症の申し出があった場合、別紙様式によりメール又はＦＡＸで観光庁観光産業課あてに報告してください
メール：hqt-ryokan.hotel@gxb.mlit.go.jp
ＦＡＸ：０３－５２５３－１５８５

　旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年２月５日付厚生労働省健康局結核感染症課長、同省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知） [PDFファイル／123KB]

　住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年２月５日付観光庁観光産業課長通知） [PDFファイル／53KB]

　新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）の対策について（令和２年２月１３日付観光庁観光産業課長通知） [PDFファイル／65KB]

　旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年２月２７日付厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課通知） [PDFファイル／119KB]

　住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和２年３月３日付観光庁観光産業課長通知） [PDFファイル／168KB]

　【別紙様式】新型コロナウイルスに関連する発症報告書〈住宅宿泊事業のみ対象〉（令和２年１月２４日付観光庁観光産業課長通知） [PDFファイル／376KB]

（３）　旅行業者のみなさまへ

　旅行者に対して新型コロナウイルスに関する情報提供を行っていただくとともに、咳や発熱等の症状がある場合の検疫者への自己申告を促していただきますようお願いします。

　新型コロナウイルスによる肺炎の発生に係る情報提供等について（協力依頼） [PDFファイル／33KB]

　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する国土交通省幹部会議関係資料 [PDFファイル／144KB]

　新型コロナウイルスに関する外務省スポット情報の発出について [PDFファイル／99KB]

　新型コロナウイルスの感染症対策について（要請） [PDFファイル／77KB]

　新型コロナウイルスに関する外務省感染症危険情報の発出について [PDFファイル／77KB]

３．県の取り組みについて

　新型コロナウイルス感染症の感染とその拡大防止のため、以下の取り組みを行っています。

（１）県有施設の臨時休館等について　

　３月２０日までの間、多数の方が利用する県の施設について臨時休館、または、施設利用の中止・延期を行います。

県有施設の臨時休館等について（新型コロナウイルス感染症対策）（新しいウインドウで開きます）

（２）県主催のイベント・行事などについて

　３月２０日までの間、県主催の一般県民の方が参加するイベントや集会を、原則、開催中止または延期とします。

　【中止・延期のお知らせ】福岡県主催のイベント・行事など（新型コロナウイルス感染症対策）（新しいウインドウで開きます））

（３）県内の学校等での対応について

　県内の学校での臨時休校に関する情報や、教職員・児童生徒等への感染（疑い）が発生した場合の対応、学校行事、入試等への対応についてはこちらをご参照ください。

福岡県教育委員会の新型コロナウイルス感染症への対応について（新しいウインドウで開きます）

（４）庁舎等での感染予防

　庁舎等での感染予防のため、県では、以下のような取り組みを行っています。

• 庁舎入り口への「感染症対策」チラシの掲示、アルコール消毒液等の設置
• 執務室に「咳エチケット」チラシの掲示
• 庁舎のトイレや洗面所等、手洗いを行う場所に「正しい手の洗い方」チラシを掲示

（写真）庁舎等での感染予防のためのチラシ掲示 [PDFファイル／108KB]

（５）新型コロナウイルス対策本部会議の開催状況

第３回新型コロナウイルス対策本部会議（２月２８日（金曜日）開催）

　会議において、新型コロナウイルス感染症の発生状況や県の対応について報告が行われ、以下の内容を決定しました。

• ３月２日から春休みまでの期間、子どもたちの健康・安全を第一に考え、高等学校や特別支援学校など全ての県立学校を臨時休業とすること
• 市町村教育委員会や私立学校設置者に対して、県立学校と同様の措置をとるよう要請すること
• 市町村に対して、放課後児童クラブを開所していただくよう要請すること
• 放課後等デイサービス事業所に対して、開所していただくとともに、開所時間についても可能な限り長時間とするよう要請すること
• 民間事業者に、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者への配慮をお願いすること

会議の内容についてはこちらをご参照ください。

第３回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました（新しいウインドウで開きます）

第２回新型コロナウイルス対策本部会議（２月１９日（水曜日）開催）

会議の内容についてはこちらをご参照ください。

第２回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました（新しいウインドウで開きます）

第１回新型コロナウイルス対策本部会議（１月３０日（木曜日）開催）

会議の内容についてはこちらをご参照ください。

第１回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました（新しいウインドウで開きます）

　４．その他の相談・支援

（１）休暇、休業、解雇等の労働に関する相談（労働者、使用者いずれもご相談いただけます）

　県では、県内４地域の労働者支援事務所において、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を受け付けています。労働者、使用者いずれもご相談いただけます。
労働者支援事務所内の特別相談窓口一覧（新しいウインドウで開きます）
　また、厚生労働省福岡労働局にも、特別労働相談窓口が設置されています。
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口（新しいウインドウで開きます）
※新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が利用できます。

（２）低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸付について

　新型コロナウイルス感染症の発生に伴い休業する場合、労働者の中には、休業手当や健康保険の傷病手当金の対象とならず、一時的に収入が減少・途絶することにより、当面の生活費に支障をきたすことが想定されます。
　このような場合、低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対しては、生活福祉資金貸付制度の活用が可能です（ただし、貸付には審査があります）。
　詳しくは、下記ホームページをご確認のうえ、お住まいの市区町村の社会福祉協議会または福岡県社会福祉協議会へご相談ください。

自立更生のための資金を借りるには（生活福祉資金貸付制度の概要）（新しいウインドウで開きます）
 

（３）ひとり親家庭等に対する経済的支援について

　新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業により、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすことが想定されます。
　このような場合は、母子父子寡婦福祉資金における生活資金（生活安定貸付及び失業貸付）の活用が可能です。
　また、同資金の貸付金の対象とならない場合には、生活福祉資金制度の活用も考えられます（詳しくは上記「（２）低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸付について」をご参照ください）。

母子家庭、父子家庭、寡婦の方が貸付金を借りるには（新しいウィンドウで開きます）

（４）国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について

　国民健康保険に加入されている方で、資格証明書をお持ちの方でも、保険証を提示したときと同様の窓口負担割合で帰国者・接触者外来を受診できます。詳しくは以下のホームページをご参照ください。

国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について（新しいウインドウで開きます）

（５）事業継続支援（制度融資、経営相談、雇用調整助成金等）

[１]県または国が実施する支援制度

県内中小企業・小規模企業者への制度融資

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による、資金繰り支援を行っています。

• 市町村にて「セーフティネット保証４号」の認定を受けた方

【対象者】１年以上継続して事業を行い、最近１か月の売上高等が前年同期比２０％以上減少、その後２か月も２０％以上減少することが見込まれる方。

　融資限度額：１億円
　融資期間：１０年以内（据置２年以内）
　融資利率：１．３％
　保証料率：０％（県が０．８％分を全額負担）

• 市町村にて「セーフティネット保証５号」の認定を受けた方

【対象者】指定業種であり、最近3か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少された方。
※現在、時限的に売上高等の見込で認定できるような運用緩和を行っています。

　融資限度額：１億円
　融資期間：１０年以内（据置２年以内）
　融資利率：１．３％
　保証料率：０．７％
　指定業種：１９２業種（３月６日より、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど４０業種が追加指定されました）

緊急経済対策資金についての詳細や、資金繰りの相談は「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」にご相談ください。

 

国の支援制度

　新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策は以下のホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関連した経済産業省の支援施策（経済産業省ホームページ）（新しいウインドウで開きます）

[２]経営についての相談窓口

県が設置する相談窓口

　新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設しています。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧（新しいウインドウで開きます）

国が設置する相談窓口

• 宿泊事業者向け（観光庁）：新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする外国人観光客減少等、経営環境の変化についての相談や要望など

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について（新しいウインドウで開きます）

• 旅行業者向け（観光庁）：新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする旅行者の減少等、経営環境の変化についての相談や要望など

　感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口の設置について（新しいウインドウで開きます）

[３]雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から支給されます。詳しくは以下の相談窓口にご相談ください。

雇用調整助成金に関する厚生労働省福岡労働局の相談窓口（新しいウインドウで開きます）

５．その他のお知らせ

（１）新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

　新型コロナウイルスに関連して、感染した方、治療にあたった医療関係者やその家族、中国から帰国された方、外国人の方に対して、不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。
　人権侵害につながることのないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。
　差別、いじめ等があった場合の相談窓口一覧（新しいウインドウで開きます）

（２）マスクについて

　１月２８日に厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給への配慮について要請を行ったところです。みなさまにおかれましては、冷静にご対応いただくようお願いいたします。

　また、マスク等を必要とする方が確保できるよう、転売目的の購入は望ましくなく、ご配慮をお願いいたします。

　マスクについてのお願い（厚生労働省、経済産業省、消費者庁及び全国マスク工業会リーフレット） [PDFファイル／261KB]

　【参考】マスクや消毒液の状況～不足を解消するために官民連携して対応中です～（経済産業省ホームページ）（新しいウインドウで開きます）

(３)廃棄物（ごみ）の適正な処理について

　新型コロナウイルスを始めとする人が感染し又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物については、下記の通知等に基づき、適正に処理を行い、感染防止に万全を期すようお願いいたします。

廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（環境省通知） [PDFファイル／81KB]　

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル [PDFファイル／3.89MB]

廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（環境省通知） [PDFファイル／78KB]

廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン [PDFファイル／756KB]

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について （環境省通知） [PDFファイル／186KB]