軍事転用が可能とされて輸出が規制されている産業機械が不正に輸出された事件で、逮捕された機械製造会社の社長らが税関に対して「規制品ではない」と申告して輸出していたことが分かりました。

　「大川原化工機」の社長・大川原正明容疑者（70）と会社顧問・相嶋静夫容疑者（71）、役員・島田順司容疑者（66）の3人は、液体から乾燥した粉末などを製造する装置「スプレードライヤ」を輸出が規制されていると知りながら中国に不正に輸出した疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、3人が税関に対して装置は輸出規制品ではないと申告して輸出していたことが分かりました。警視庁公安部は3人の認否を明らかにしていませんが、同様に韓国にも不正に輸出していたとみて調べています。