PayPayフリマガイドライン細則の改定について(マスク等の出品について)(3)

平素よりPayPayフリマをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

PayPayフリマでは、日本全国でのマスクや消毒液の品薄状態を受けて、緊急事態に際し、個人間取引が及ぼす社会的影響を鑑み対策を実施してまいりましたが、昨日3月10日(火)、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、ご利用の皆さまが法令に違反してしまう可能性とそのリスクを鑑み、本日3月11日(水)より当面の間、衛生マスクの出品を全面的に禁止することを決定いたしました。

今回の法改正の内容の概要は以下をご確認ください。

【経済産業省】「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

※内容についてご不明な点がある場合には、上記経済産業省ウェブページ下部に掲載の連絡先までお問い合わせください。

これにより、3月15日(日)以降、一般消費者がアクセス可能な店舗、インターネットサイトなどを通じて広くマスクを販売する小売業者等から購入した衛生マスクを、その購入価格を上回る価格で販売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されることとなります。
今回の決定により、PayPayフリマガイドライン細則を以下のとおり改定いたしました。

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B.出品禁止物
45.衛生マスク
 【禁止対象となる衛生マスクについて】
 家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスクが幅広く含まれます。
 ・家庭用マスク:カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク
 ・医療用マスク:主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク
 ・産業用マスク:主に工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク
 ※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。
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PayPayフリマでは、マスクの出品につきまして、3月4日に適正価格かつ小ロット単位での出品のお願いする旨を告知しておりましたが、今回の決定により、適正価格かつ小ロット単位での出品である場合においても、本日3月11日(水)以降、衛生マスクおよび衛生マスクとその他の商品のセット出品に関しては出品禁止とさせていただきます。
本日3月11日(水)以降当面の間、衛生マスクの出品を確認した場合には、出品削除等の措置を実施いたします。

■禁止対象となる衛生マスクについて
家庭用マスクをはじめ、医療用マスクや産業用マスク等、一般に市販されている健康・予防、衛生環境の維持等に用いられるマスクが幅広く含まれます。

・家庭用マスク:カゼ、花粉対策などの目的で日常に使われるマスク
・医療用マスク:主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク
・産業用マスク:主に工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク

※個人が自作したマスクも用途、素材、形状等に応じて対象となります。

詳細は、以下の経済産業省ウェブページにて公開されているPDFファイルをご確認ください。

国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について(PDFファイル)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002-1.pdf

PayPayフリマでは、今後もご利用の皆様が安心して取引できる場の提供に努めてまいります。