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 東京電力福島第一原発の事故で福島県と周辺地域から北海道へ避難した78世帯257人が、東電と国を相手取り、慰謝料など総額約42億4千万円を求めた集団訴訟の判決が10日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は東電と国の責任を認め、原告89人に対し、総額約5293万円を支払うよう命じた。

 原発事故をめぐる集団訴訟は全国で約30件起こされており、一審判決は今回で15件目。いずれも東電の責任を認めている。国も被告となった11件のうち、国の責任を認めたのは今回で7件目となった。

 判決では、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づいて、国は津波を予見できたと指摘。この年の末から、遅くとも06年末ごろまでに防潮堤などの対策をとるよう東電に命じていれば事故は防げたとして、国の過失を認めた。

 北海道訴訟は13年6月に始ま…

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