入境制限１年以上は必要、行政会議メンバー

香港政府の行政会議（諮問機関）メンバーで小児科医師でもある林正財氏は、香港域外から持ち込まれる新型コロナウイルスの感染事例を防ぐため、入境制限を長期継続する可能性について言及した。10日付信報などが伝えた。

林氏は９日に出演したラジオ番組で、香港は既に第３段階の防疫状況にあり、「中国本土以外の域外からの感染流入事例を防がなければならない」と説明。ワクチンや有効な治療薬が開発されるまでの対策として、「入境制限を１～２年間継続する必要があるかもしれない」と語った。

林氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期間続く中で、社会生活を正常復帰させる方策を考える必要があると指摘。臨時休校措置が続く学校については、下校時間の調整などを行った上で、まず高学年から授業を再開し、授業時間も短縮するなど、部分的な再開案を示した。

政府教育局は域内全ての幼稚園、小中学校（中学校は日本でいう高校も含む）について、再開は最短でも４月20日以降とする方針を示している。